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法務 | 株式会社アイモバイル

マーケティングを通して人々の生活に貢献する企業へ

インターネットを通じて、高度で安心し喜んでもらえるサービスの創造、提供を行い、「お客様に必要とされ続ける企業でありたい」

当社グループでは、2007年設立当初に開始したインターネット広告事業を中心としたBtoB事業、2014年にローンチをしたふるさと納税事業等コンシューマに向けのBtoC事業の2つの領域にて多様な独自サービスを展開。 各事業領域において、当社の強みである「安定した顧客基盤」・「開発力の高さ」の2点に加えて、マーケットの伸びと、独自のサービス展開へのビジネス開発投資が寄与し、12期では過去最高の売上高を更新。2018年7月には東証マザーズから東証一部に市場変更を行いました。

あらたな文化や価値観を創造し続けるため、お客様が望むサービスをいち早く察知し、スピード感と創造性の強みを活かし、多くの人々が満足するサービスを提供しつづけています。

仕事内容

上場会社の法務として、次々に発生する幅広い新規事業やM&A等を経験できるため、短期間で様々な経験を積むことができます。
経営層から直接法的助言を求められる機会もあり、経営層との距離も近いポジションです。
完全に決められた業務を行うことに飽き足らず、事業と法的リスクのバランス感覚をもって、新しことを楽しんで取り組める方にはぴったりの環境です。
法務は社内から頼りにされる存在で、各事業部と良好な関係のもとで業務を進めることができます。

1 契約書関連業務
・各種契約書レビュー及び稟議決裁(当社雛形契約書に対する修正/先方雛形)
・新規契約書作成(事業部からヒアリングして取引内容に応じた契約書を作成)
・雛形及び利用規約の定期見直し
・契約書管理(子会社も含む)
*英文契約書も一部あり(会話力不要、読解筆記のみ尚可)

2 アドバイザリー業務
・法務相談(新規事業、トラブル)
・広告審査委員会(法的視点からアドバイザーとして参加)
・社外への相談窓口(顧問弁護士、弁理士、公官庁)

3 商事法務
・取締役会及び株主総会事務局(法的会議の運営、マニュアル、シナリオ、想定問答等の資料および議事録作成)
・登記

4 コンプライアンス教育
・契約及びコンプライアンス一般の社員への教育、啓蒙活動

5 知的財産関連業務
・商標の出願(弁理士へ依頼)
・期限管理

必要な資格・経験

・法務経験3年以上又はそれに匹敵する経験
・契約書のレビューを一人で完結できる能力
・会社法の最低限の知識

【望ましい経験/能力】
・上場会社での法務実務経験
・インターネットサービス、ゲーム又は広告業界での経験
・M&Aの経験
・子会社が複数社ある親会社での経験

【求める人物像】
・事業部が安心して事業を進められるように、ゴールを理解して、そこに至るまでの方向性を一緒に導ける方
・若いメンバーに対して柔軟に法律関連や会社組織において必要な知識、考え方を指南できる方

職種 / 募集ポジション 法務
雇用形態 正社員
給与
年収
月45時間のみなし残業代として月8.9(年500万の場合)~14.3万円(年収800万の場合)を支給。超過分別途支給

月給35.8万円~
※経験、能力等を考慮の上、決定します
※査定 年2回 4月/10月
※賞与 年2回 7月/12月
※試用期間6カ月(給与、待遇に変更はありません)
勤務地
各線「渋谷駅」徒歩7分
就業時間
フレックスタイム制 
※標準労働時間1日8h/コアタイム11:00~17:00
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生
・交通費支給(月2万円まで)
・家賃手当(最大4万円/月 細則有)
・ITS保険組合の福利厚生制度
・部活動支援制度
・社内コミュニケーション費用
・社内勉強会
・外部教育制度
・書籍購入制度
・資格取得支援制度
・従業員持株会  等
休日・休暇
年間休日120日以上
完全週休2日制(土日祝日)/年末年始休暇/夏季休暇/有給休暇/慶弔休暇/生理休暇
選考フロー
書類選考→面接2回→内定・条件提示
会社情報
会社名 株式会社アイモバイル
代表取締役社長
野口 哲也
本社所在地
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 2階
設立
2007年8月17日
上場
東京証券取引所市場第一部(証券コード:6535)
資本金
125百万円(2019年4月末時点)
役員
代表取締役会長 田中 俊彦
代表取締役社長 野口 哲也
取締役 溝田 吉倫
取締役 冨重 眞栄
社外取締役 田中 邦裕
社外取締役 嶋 聡
常勤(社外)監査役 小坂 恵理子
社外監査役 石本 忠次
社外監査役 髙木 明
従業員数
連結288名(2019年4月末時点)
グループ事業内容
アドネットワーク事業
動画広告事業(maio)
アフィリエイト事業
デジタルサイネージ事業
デジタルマーケティング事業
代理店事業
通販事業
ふるさと納税事業(ふるなび)
人材紹介事業
コンテンツ事業
レストランPR事業
ネットキャッチャー事業