会社紹介
会社概要
JBS は 1990年の創業以来お客さまに寄り添い、最適、最良の IT サービスを提供してきました。
クラウドインテグレーターとしてお客さまの DX 推進を実現し、社会のデジタル変革をリードする存在として成長を続けています。
JBS の強み・特徴
- グローバルを代表する企業とのパートナーシップ
世界を代表する数々のグローバルテックカンパニーと強固に連携しています。
マルチベンダーとして最先端の技術をいち早く収集・検証し、自社での導入・運用ノウハウを活かしてお客さまへ提案を行っています。 - マイクロソフトクラウドの実績
「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Microsoft Dynamics 365」などのマイクロソフトクラウドソリューションの豊富な実績、国内トップクラスの認定技術者を有しており、高く評価されています。
・会社四季報において「Azure / Microsoft 365 移行・運用支援の優良パートナー」として選出
・「Microsoft Azure」パートナーの最上位認定である「Azure Expert MSP」を取得
・現在 12年連続でマイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーを受賞 - アライアンス
三菱総合研究所グループおよびパートナー企業と連携し、ポストコロナ時代におけるレジリエントで持続可能な社会の実現に向け、医療や教育、行政、公共といった各分野で DX 事業の創出を推進していきます。
働く環境
- 社員同士のコミュニケーションを活性化させるオフィス環境
執務エリアはフリーアドレス化、充実した学びを実現できるセミナールームや自由に使えるコラボレーションエリアなど、さまざまなタイプの席や最新の設備を完備。
虎ノ門ヒルズの本社と中部事業所と西日本事業所には社員食堂 Lucy’s があり、社員がコミュニケーションできる機会を提供しています。 - プロフェッショナルを目指すための人材育成
社員専用「JBS トレーニングセンター」での研修、E ラーニングの提供、英語学習支援、資格取得支援など、誰もが必要なトレーニングをいつでも受けられるようになっており、社員が最大限にスキルアップできる環境が整っています。 - ワークライフバランスを重視した、生産性向上のためのさまざまな取り組み
テレワーク制度、フレックス、時差出勤を導入しています。
2020年11月から在宅手当を導入。普段の業務では Microsoft Teams でのチャットやオンライン会議を活用し、リモートワークでも活発なコラボレーションを実現。
副業も許可しており、柔軟な働き方、多様なキャリア形成が可能です。
会社の制度や働き方を”新しい生活様式”に合わせてアップデートし続けています。
※現在副業をされている方は、応募時にご相談ください。
企業文化
一人ひとりがプロフェッショナルを目指しながらも、
社員同士のつながりや人間関係を大切にするのが JBS。
社内には風通しを良くする工夫が多くあり、
社内イベントや部活動では部門を超えた交流が活発に行われています。
▼社員食堂 Lucy’s
https://www.jbs.co.jp/corp/policy/humancapital#Lucys
仕事内容
昨今、人材獲得競争が激化している IT 業界において、人事として優秀な人材の採用・育成・定着が求められています。「徹底的に社員ファースト」を人材戦略の礎として、社員の幸せや成長につながる人事制度や人事施策を実施している中で、人事労務分野においても、現行の運用に加えて運用の見直しや新制度の企画検討・導入を行うため、未来を支える人事労務業務に主体的に取り組んでいただけるメンバーを募集します。
【具体的な業務内容】
JBS 社員として、主にグループ会社の人事労務に関連する業務を担当していただきます。
・入社、退職、休職、扶養などの手続き業務
・給与計算
・勤怠管理
・目標設定、評価などの人事制度の運用
・規則や規程の見直し
・各種人事施策の推進
グループ会社の経営層、エンジニア、営業職、コーポレート職まで幅広く関わるため、さまざまなアプローチで取り組んでいただきます。
業務の都合により出社が必要な時以外は在宅勤務が可能です。（在宅勤務の目安：週 2～3日程度）
※組織構成：人事部 人事課6名 労務課8名 グループ会社担当1名
【仕事のやりがい・魅力】
各種制度や施策をより良くするために、自由にチャレンジできる環境です。
このポジションでは、会社組織を超えての連携や調整が必要となる場面がありますが、働きやすい環境を整備できた際には、社員の声を通じてやりがいを感じることができます。
【キャリアパス】
まずはメンバーとして各種業務に参画いただき、JBS の制度や施策への取り組みを把握していただきます。
その後は、グループ会社の労務業務のリーダーとして改善活動を含めた業務推進をお任せします。また、グループ会社独自の制度の企画検討にも参画いただき、会社の業績向上を制度を通じて実現する人事のプロフェショナルを目指してください。
【入社後サポートの一例】
◎アドバイザー制度（入社後、一人ひとりに同部署のアドバイザー社員がつき、社内設備や IT 環境・各種申請についての説明や、他部署との橋渡しなどのサポートを行います）
◎資格取得支援、社内研修、会社独自のセミナー参加（研修やセミナーはオンライン開催、Microsoft Learn、LinkedIn ラーニングなどの E ラーニングも充実しています）
◎社員食堂（終日カフェとして利用可能なほか、ランチタイム・ディナータイムにはリーズナブルな価格で食事を提供、社員同士のコミュニケーション活性化にも役立っています）
◎目標設定制度と人事評価制度の連動による評価の見える化
など、長期的な成長を実現できるように、さまざまな制度でサポートします。
応募資格
【必須】
・労務領域業務を主担当として対応した経験
・大小問わず、チームをリードした経験
【歓迎】
・勤怠管理における法的な知識
・人事施策の企画経験
・HRBPの経験
【求める人物像】
・コンプライアンス意識が高い方
・課題に対し、自ら行動し前向きに解決へ導ける方
・JBS 社員としてグループ会社の社員に寄り添い、両社の懸け橋となれる方
・経営視点や会社視点に立って物事を考えられる方
・「徹底的に社員ファースト」の理念に共感できる方
・地道な作業を厭わない方
選考ステップ
書類選考➤1次面接➤適性検査➤最終面接
| 職種 / 募集ポジション | 人事労務企画・導入・運用(グループ会社) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社および本社拠点（虎ノ門ヒルズステーションタワー、森タワー等） |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内原則禁煙 （喫煙室あり） |
| 勤務時間 | フレキシブルタイム 7：00～19：30（標準労働時間 7.5時間） 勤務時間：フレキシブルタイム 7：00～19：30（標準労働時間 7.5時間） |
| 休日休暇 | 完全週休 2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月30日〜1月3日）、年次有給休暇（入社時付与）、特別休暇（慶弔休暇、配偶者の出産など）、ファミリー休暇、自分休暇、リブート休暇など |
| 社会保険 | 雇用・労災・健康・厚生年金 |
| 手当（詳細） | 等級手当、ライン長手当、住宅手当、在宅手当、通勤手当（上限 4万円/月）、残業手当（15時間を超える法定時間外労働分）、休日・深夜勤務手当、持株会奨励金、資格報奨金など |
| 福利厚生（当社規定による） | 確定拠出年金（401k）、積立貯蓄制度、社員持株会、永年勤続表彰、慶弔見舞金、健保組合保養所、社宅（首都圏のみ）、団体長期障害所得補償保険（GLTD）、スポーツクラブ、クラブ活動、社員用カフェテリア（東京本社・中部事業所・西日本事業所）、各種教育研修、資格取得支援、家事代行サービス補助、シッター補助 |
| 諸制度（当社規定による） | フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度、勤務間インターバル制度、時短勤務制度、ストック休暇制度、産前産後休業制度、育児休業制度、介護休業制度、Uターン・Iターン制度、社内公募制度 |
| 試用期間 | あり（3ヶ月間/条件変更なし） |
| 従事すべき業務の変更の範囲 | その他会社が指定した業務 ※会社が指定した業務には顧客事業所内での業務を含む |
| 就業場所の変更の範囲 | 会社が指定した場所（テレワークを含む） |
| 会社名 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1990年10月4日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 牧田 幸弘 |
| 資本金 | 5億3,963万円 |
| 売上高（連結） | 1,408億円（2024年9月期） |
| 社員数（連結） | 2,708名（2025年3月31日現在） |
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー 20F |
| 事業内容 | ・クラウドインテグレーション事業 ・クラウドサービス事業 ・ライセンス & プロダクツ事業 |
| 関係会社 | 【国内】 株式会社ネクストスケープ 株式会社日テレWands Crayon Japan株式会社 一般社団法人 社会システムデザインセンター 【海外】 JBS USA, Inc.（米国） Japan Business Systems, S.A. de C.V. （メキシコ） JBS上海有限公司（中国） JBS HK Limited（香港） Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール） |
| 事業拠点 | 東京本社 北海道事業所 中部事業所 西日本事業所 九州事業所 沖縄事業所 |