【学びのコーチ】フルリモート可/将来の事業責任者候補として新規事業のコンサルティングセールスをお任せします

パーソルイノベーション株式会社とは

■1973年に創業した大手総合人材企業であるパーソルホールディングスの（資本金：174億円、売上高：約1兆円、国内人材業界第2位）のグループ企業です。
■2030年に向けたパーソルグループ重点戦略の1つである、 ＜テクノロジーを最大限に活用し、新規事業を創出する＞ というミッションを推進すべく組成された、Solution SBU＜Strategic Business Unit(戦略事業単位)＞の 中核会社として、 HR領域における次世代のイノベーション事業開発を担う ため2019年4月に誕生しました。
■ミッションは、グループの次世代の“柱”となる新たな事業創造 。大手人材グループの一員ながら、そのスピード感はベンチャーそのものです。
■多様な個性を持ちながら、“全体最適”を重視し、ベストな結果をシンプルに追求する。そんな共通の思いを持つ“チーム”から、正解のない“イノベーション”を“顧客目線”で次々に起こしていきます。

【学びのコーチ】について

私たちはパーソルグループがこれまでに培ったHR領域のケイパビリティを生かし、VUCAの時代に 「はたらく」と「学ぶ」を結合した新しい事業を生み出しました。それが、【学びのコーチ】です。
■【学びのコーチ】事業責任者柿内のインタビューnote
https://recruit.persol-innovation.co.jp/n/n02ab45adb064
■【学びのコーチ】note
https://recruit.persol-innovation.co.jp/m/m5db6d8e9c29f

「学びのコーチ」は、総合人材サービスを提供するパーソルグループのノウハウを活かし、 リスキリング※に強みを持つデジタル人材育成サービス です。需要の高まるデジタル人材育成において「何を学ぶか」「どう学ぶか」に課題を持つ企業に「各社のニーズに合わせた柔軟なカリキュラム設計」「コーチによる学習伴走」を通じてサービスを提供しています。

※「リスキリング(Re-Skilling)」とは、個人においては「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に新しい取り組みにも順応できるスキルを意図的に獲得し、自身の専門性を太く、変化に対応できるようにすること」、企業においては「従業員が社内で新たな業務に就けるようにするための再教育のこと」を言う。大学等に入り直す「リカレント教育」に対して仕事を続けながら継続して学び続けることを指す。

■サービスHP
https://www.manabicoach.jp/
■パーソルイノベーション　ニュースリリース
https://persol-innovation.co.jp/news/2021/0701-3/
■PR TIMES　掲載記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000071591.html
■日経新聞 電子版　掲載記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2813B0Y1A620C2000000/

募集要項

業務内容

「学びのコーチ」で法人向け研修サービスの営業をお任せします。学びのコーチは、需要の高まるデジタル人材育成において「何を学ぶか」「どう学ぶか」に課題を持つ企業に「各社のニーズに合わせた柔軟なカリキュラム設計」「コーチによる学習伴走」を通じてサービスを提供しており、研修プログラムは法人顧客から依頼された案件ベースで動いていきます。
今回のポジションでは リードの獲得～提案～クロージング～サービス提供(学習伴走)～リピートからの再度受注獲得まで 幅広くご担当頂きます。

【具体的な業務内容】
■リード獲得：パーソルグループの各営業に対しての代理店営業、イベント/展示会、アウトバウンド、ウェビナーなどからリードの獲得を行います。
■課題ヒアリング：DX人材育成の課題はもちろん、人材育成全般や組織/事業の課題まで深堀をしてヒアリングして頂きます。
■提案：課題に対してどのような形で解決まで導くか、カリキュラムプランナーと連携しながらカリキュラムを設計し、顧客に提案を行います。
■カリキュラム実施までの準備～伴走：カリキュラム実施にあたって必要な準備を行います。実施中は顧客に対して月1回の報告会を設定し、リピートでの受注を獲得するために、次の提案を考えて頂きます。

※成長中の同事業部において、 将来的には事業責任者として組織をリードして頂きたい と考えております。

【やりがい】
①法人顧客の組織変革に関わる事ができる

DXの流れからデジタル人材育成は様々な会社の経営課題に挙がります。事業会社はデジタルを使いこなして競争力を高めることを望み、IT企業はDX推進を支援できるようになる事で求められるビジネスにしていくことを望みます。ただ課題感は持ちつつも、組織や個人のマインドがDXの変化に対応しきれていないと感じているお客様も多くいらっしゃいます。
　私たちは提案活動の中で、組織の役割や個人のペルソナを踏まえ、スキルは何をどのレベルで必要か、マインドをどう変えていきたいか、組織のどの層から取り組むのが効果的か等、組織課題の深い部分からアプローチしているため、上記のようなお客様から評価を得ています。このようなサービス提供を通じて、お客様の組織変革に伴走できる楽しさがあります。

②個人(学習者)の変革を間近で見られる

学びのコーチは学習者一人一人が考えていること、学びの取り組み姿勢、学びの深さや成果がかなりはっきりわかります。コーチからの報告を聞きながら、学習者個人の様子を観察し、お客様が課題としておられることをより深く理解できます。苦戦しておられた方や、学習に向き合えなかった方が、取り組み姿勢が変わり学習成果を得て、自信を持たれる様子には何度見ても感動します。この深い理解がお客様からの信頼につながり、次の提案につながっていきます。

【案件事例】
①IT企業の学習文化の強化

システムインテグレーターを主力事業とされる同社は、日進月歩の技術をキャッチアップし続けることに苦労されていました。我々はクラウド技術の利活用トレンドやそこで使われるクラウド技術の理解を深めるための、学びの場を研修として提供しました。学びの場には組織長から現場の方まで参加され、相互に関わりながら学ぶことを通じて、クラウド活用や技術理解に共通認識が生まれました。組織に共通認識が生まれる中で、誰が何にどの程度詳しいか分かり、日々の業務での相談に繋がり、学び続ける意欲が生まれたと喜んでいただきました。定期的に良質な学びの場を企画提案し続け、組織の学習文化の強化をお手伝いし続けています。

②事業会社の情報システム部門のリスキリング

お客様の中期経営計画にてDX推進を目的に情報システム部門の人数を数倍にする計画が立てられました。採用だけでは達成が困難な上、業界業務知識を求められる仕事であることから社内の別職種の人材を異動させ、しっかり育てる事で活躍できる人材の確保を求められていました。我々は異動者に対して、基礎的なIT知識習得から専門的なセキュリティ資格の取得までをゴールに学習伴走を行いました。異動に伴い個人への負荷負担が高まる中で学習成果を出す取り組みに不安を抱える方が多かったですが、一人一人と寄り添い見事目的を達成しました。
中期経営計画の組織変革の達成に見通しがたった事でお客様は大変喜ばれ、我々をパートナーとして頼ってくださるようになりました。

応募要件

【必須要件】
■無形商材の法人営業経験
■顧客へのヒアリング及び提案スキル
■提案書等の資料作成スキル(PPT等を使用)
■セルフマネジメント力

【歓迎】
■IT/Web業界での法人営業経験
■スタートアップやベンチャー企業での業務経験
■hubspotなどのSFA/CRMツール利用経験
■人事コンサルでの業務経験

本ポジションの魅力

１、注目度の高いリスキリングのマーケットを創る先駆者になれる

岸田総理大臣が「5年で1兆円を投じる」と表明したことで、世間でも非常に話題となっているリスキリングの分野。2030年には644万人の労働力が不足すると推計され、さらには人生100年時代といわれる中、個人のはたらく期間は長くなり、リスキリングの必要性がこれまで以上に高まっています。このように注目度高くかつブルーオーシャンであるマーケットを開拓していく事で、 業界内でも注目されるキャリアを形成する事が可能 です。

２、リスキリングに関する豊富なノウハウやリソースを保有

学びのコーチの 事業責任者/柿内は、2022年10月に岸田総理も出席された日本経済新聞社と日経BP主催の「日経リスキリングサミット」に登壇 しました。リスキリングの業界をリードする柿内が事業責任者を務めているため、ノウハウを吸収し実力をつけ、将来的に業界を牽引する存在になる事も可能です。さらにUdemy(運営会社ベネッセ)や日本マイクロソフトと業務提供を行っており事業のコンセプトに賛同頂きながら日本のリスキリングを推進するパートナーとして協力関係を築いているため、多角的な観点で知見を得ることが出来ます。

３、『PERSOL』という大手グループ会社に準ずる働きやすい環境

フルリモート勤務、コアタイムなしのフルフレックス制度 を導入しており、プライベートと仕事を両立させながら自由度高くはたらいて頂く事が可能です。事業そのものはスタートアップ企業のようにスピード感と裁量を持って進めて頂きますが、それを取り巻く福利厚生や評価体制(昇給の公平性)、残業規制などの環境面はグループに準じたものとなっております。