募集背景
トラストバンクでは、2019年1月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。
【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】
事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル
多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。
その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。
地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。
そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。
【急成長するパブリテック事業】
2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。
サービスの第1弾として、2019年9月より行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、2020年3月にはあらゆる行政業務の紙の申請や業務をデジタル化する自治体専用WEB申請フォームサービス「LoGoフォーム」をリリースし、行政向けのサービスにはこれまでにない特徴を支持頂き、急速なスピードで全国多くの自治体様にご利用頂いています。2023年5月時点で、LoGoチャットはわずか3年8か月で全国の自治体の3分の2以上にあたる1,211自治体、LoGoフォームは3年2か月で全国の自治体の3割にあたる530自治体に導入されています。
自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。
県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力
自治体専用ビジネスチャットを導入し、「対話」の組織文化をさらに強固に
現在は新規サービスや追加機能、オプションサービスの立ち上げと更なる全国自治体への展開フェーズにあり、事業が急拡大していくなかで、顧客からの要望を受け、迅速に競争力のある機能や新サービスの開発を担当するプロジェクトマネージャー（サービス開発）を募集いたします。
業務内容
トラストバンクのパブリテック事業が全国の自治体に提供している急成長中のサービス自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット（LoGoチャットPlusも含む）」および自治体専用WEB申請フォームサービス「LoGoフォーム」もしくは新規サービスにおけるプロジェクトマネージャー（サービス開発）を担当して頂きます。
事業部長直下のポジションで既存サービスの追加機能や新サービスについてのサービス開発のプロジェクトマネジメント（市場調査・顧客調査を通じた企画立案からサービスの要件定義まで）をご担当頂きます。
※機能やサービスの開発に関する仕様策定・スコープ定義やプロジェクトマネジメントはプロダクトチームの業務となります。
・既存サービスにおける顧客からの要望の管理・整理
・顧客からの要望にもとづいた機能改善・新サービスの企画提案・要件定義
・競争優位性をもつ機能・UI/UXを提案するためのベストプラクティス調査・情報収集
・新機能・新サービスを検討する上での規制や法令等の調査・分析
・機能改善・新サービスを実現するためのプロダクトチームとの連携
・新機能・新サービスを展開するための事業計画・マーケティング施策の策定
・提案書作成およびプロポーザル対応
応募条件
■必須要件
・トラストバンクのビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」に共感できる方
・ITサービスに関する事業開発・サービス開発経験またはITコンサルティングサービス経験者
・ITサービスを提供する企業において、チームや多くのステークホルダーと関わりながら、
主体者としてプロジェクトを遂行した経験
・顧客からの要望を整理し、優先順位を設定し、要件定義までを遂行した経験
・市場調査・顧客調査に基づいた企画?案を?い、実際に機能開発やサービス開発まで導いた経験
・チームで協働する能力
■歓迎要件
・BtoB SaaS事業におけるサービス開発やPdMの業務経験
・コンサルティングファームやSIer等でのプロジェクトマネジメント経験
・行政や自治体業務に関連した業務経験
・テクノロジーを活用した業務改善やBPRを推進した業務経験
・新規事業立ち上げなどの経験
■求める人物像
・TB Value（トラストバンクの行動指針）である
１）全ての事柄は自分事として捉える「主体性」
２）諦めずにやり切る「誠実さ」
３）思考し、取り組み、改善する「圧倒的スピード」
に共感し、体現頂ける方
・自治体や職員の皆様が抱えている悩みに寄り添いながら一緒に考え、
根本解決に向けた提案ができる方
・地域や社会の役に?ちたいという貢献意欲のある方
・縦割りではなくフラットな組織の中で自ら課題を発見し、
スピーディーにチームを巻き込んで挑戦できる方
・仲間とのコミュニケーションを大事にし、チームワークを重んじる方
パブリテック事業のメンバーが日頃どのように考え、仕事を進めているかに関する参考情報です。チームの雰囲気を感じていただけるかと思います。
ーTB INTERVIEWー
カスタマーサクセスメンバー
SREメンバー
| 職種 / 募集ポジション | プロジェクトマネージャー（サービス開発） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ■勤務地備考 ※自宅もしくは本社での勤務 リモートワークをメインとし、必要に応じて出社 ※2024年1月頃、目黒駅近辺に移転を予定しています ＜アクセス＞ 渋谷駅直結「渋谷スクランブルスクエア」内 |
| 会社名 | 株式会社トラストバンク |
|---|---|
| 会社概要 | トラストバンクは、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。 「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。 そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。 ふるさと納税事業では、全国の90％以上となる1600を超える自治体と契約し、37万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」の月間PV数は2億PVを超えます。 現在、これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、地域通貨事業やエネルギー事業、またICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」など、多角的な事業を展開しています。 今後は地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。 |
| 社風 | 創業以来大切にしていることが３つあります。 ■一つ目 フラットな組織 当社にも各々役職は存在しますが、それは役割を示すもので、上下関係を作るモノではありません。経営層から若手社員まで従業員同士の距離が近く、新卒の社員であっても、社長を含む経営陣に直接提案することができます。また、マネジメント側に立つ社員も地域の生の声を聞くため、各地に飛び回るなど、チーム全体で一つの目標に向かって業務を遂行できるフラットな組織です。 ■二つ目 チャレンジができる組織 経営層と現場の距離が近いフラットな環境により、「地域のためになること」であれば、いつでもだれでも直接経営陣に提案をすることができる環境です。いま、日本各地に様々な課題が山積している中、チャレンジなくして、地域の課題を解決することはできません。 ■三つ目 ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」、ミッション「地域の可能性を共創する」 当社は、様々な課題を抱えている地域を、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、自立した持続可能な地域が実現できると考え、様々な事業を展開しています。当社で働くうえで、ビジョン・ミッションに共感いただくことが最も大切なことであり、言い換えると、共感していただける方とぜひご一緒にビジョン実現したいと考えております。 |
| TRUST BANK’s TRUST（行動指針） | （T）Try, Try, Try ーまずやる、恐れずにやる、あきらめずにやり続けるー まずはやってみよう。そして、Visionを達成するために挑戦し続けよう。 （R）Respect each other ー互いを尊重するー 個を尊重し、相手の立場や意見を理解しよう。 （U）Unique values ー独創的な価値を追求するー 圧倒的スピードでインプットとアウトプットを繰り返し、 世の中にまだない発想で新たな価値を生み出そう。 （S）Strong commitment ー成し遂げたいと思う強い意志を持つー 強い意志を持つことが困難を乗り越え、新たなチャレンジを生み出す。 （T）Think deeply ー深く考え抜くー 常にVisionに立ち返り、あらゆることから学び続け考え抜こう。 |
| 事業内容 | ■ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ■パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ■エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ■地域通貨事業（chiica） 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ■企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。 |
| 代表者 | 代表取締役 川村 憲一 |
| 従業員数 | 235名（アルバイト含む） ※2023.4.1時点 |
| 本社所在地 | 〒150-6139 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア39F WeWork内 |
| 勤務時間 | 9:00-18:00（休憩1時間） ※フレックスタイム制度有（コアタイム有/一部対象外有） |
| 試用期間 | 入社日から3ヶ月 |
| 待遇・福利厚生 | ■各種社会保険（雇用保険、厚生年金、健康保険（IT健保組合）、労災保険） ■健康診断 ■インフルエンザ予防接種全額補助 ■副業（許可制） ■リモートワーク可（ワーケーションもOK！） ■受動喫煙対策：屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日・休暇 | ■土曜日・日曜日・祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇 ■ボランティア休暇 |