「空き家ゼロ」の世の中を目指す

日本全国には900万戸を超える空き家が存在すると言われ、空き家問題は深刻化しています。そして「物件を手放したいと考える持ち主」と「物件を直して再利用したい買い手」が数多く存在するにも関わらず、物件の課題解決を行い双方の橋渡しを担う会社は依然として少ないのが現状です。

私たちは、この現状に「もったいなさ」と同時に、事業成長の可能性を感じ、訳あり不動産の買取再販事業を始めました。これからも、深刻化する空き家問題を解消し、「2100年空き家ゼロ。」を使命として事業を拡大させていきます。

AlbaLinkの事業内容

不動産業界は企業によってビジネスモデルも取り扱う物件の種類も多岐にわたります。不動産開発、販売仲介、賃貸仲介など、幅広い領域の中で、AlbaLinkの事業は空き家を中心とした訳あり不動産の買取再販を柱としています。

買取再販とは、売り主が物件を保有するも手放したい物件を当社が買い取り、主に個人資産形成を目的に空き家を賃貸運用したい個人投資家に販売するのがAlbaLinkの役割です。

仕入れから販売まで一気通貫のビジネスモデル

一般的に不動産の「仕入れ」「企画」「販売」などの業務は、会社もしくは部署ごとに分業されている場合が多くありますが、AlbaLinkは物件の仕入れから再販までを一貫して取り扱っています。物件の売主とのヒアリングを通して物件の課題を把握し、どのような方法で価値をつけ、購入してもらうかまでを考えます。

事業の特徴

マーケティングを駆使した全国からの集客

多くの不動産会社では、電話や訪問など、企業側が直接アプローチする方法が一般的です。一方、AlbaLinkではマーケティング部を社内に持ち、反響営業の仕組みを構築しています。

反響営業とは、お客様からいただいたお問い合わせに対して提案をする営業手法です。AlbaLinkは、テレビCMをはじめとし、オウンドメディアでの情報発信やリスティング広告など、幅広い手法で自社の認知を高める施策を行っているため、全国各地からお問い合わせをいただいています。

オンライン施策では、4つの自社オウンドメディアの運用やメディアのSEO対策、リスティング広告などを実施。オフライン施策では折り込みチラシやテレビCM、ラジオCM、メディア取材の獲得などを実施しています。

様々なチャネルでの集客施策が功を奏し、2025年の年間問い合わせ数は26,006件、一人あたりの平均受電数は30件となり、順調に数字を伸ばしています。

どのような物件でも、再生の可能性を見出す

AlbaLinkでは、通常の不動産業者では買取が難しい物件も取り扱うことから、年間20,000件以上の相談をいただきます。多種多様な物件を取り扱うことができる理由はふたつあります。ひとつは、累計3,000件以上の仕入れ実績から培った物件再生のノウハウが豊富にあることです。再生ノウハウとは、買い取った物件をリフォーム業者や仲介業者などと連携して、売却したり活用する知識や技術のことを指します。

もうひとつは、全国に独自の販売ルートを開拓していることです。買い取った訳あり不動産を、投資家やエンドユーザー、不動産業者に販売し、物件を再度市場へ流通させるには独自の販売ルートが必要です。AlbaLinkでは、自社のオウンドメディアやマーケティング施策を通して、全国各地の不動産投資家や不動産業者とネットワークを築いており、数多くの販売先を確保しています。

ミッション

業務の徹底的な「仕分け」とAI実装
本ポジションの最優先事項は、現場の泥臭いアナログ業務を**「AIが担うべき領域」と「人間が担うべき領域」に極限まで純分化（仕分け）**し、実装することにあります。

1.業務プロセスの解体と再定義：

営業・査定・事務の全工程をヒアリングし、判断基準を言語化。
「情報の整理・要約・1次判断」をAIに、「情緒的交渉・最終意思決定」を人間に、といったプロセス全体の再設計。

2.実効性の高いAI・オートメーションの実装：

LLM（Gemini等）を活用した、複雑な権利関係の整理や物件情報の自動スクレイピング・解析ツールの構築。各種SaaS、ノーコード（Make/Pardot等）を組み合わせた、入力負荷ゼロのオペレーション構築。

3.データドリブンな改善サイクルの確立：

現場の運用から得られるデータをフィードバックし、AIのプロンプト精度や業務フローを週単位でアップデートする。

■ キャリアの広がり（パフォーマンス次第で挑戦可能な領域）
上記の「仕分け・実装」において卓越した成果を出していただいた先には、**「人的リソースの最適化デザイン」**への関与も期待しています。

AI導入によって生まれた「余白の時間」を、より難易度の高い案件開拓や、顧客体験（CX）の向上、あるいは新規事業の推進にどう投資すべきか。
経営陣のパートナーとして、AI時代の新しい組織図や役割（ロール）の再定義に携わっていただく可能性があります。

必須条件

・業務設計能力：BPR、ITコンサル、または事業会社でのBizOps経験（3年以上）。
・AI/ITリテラシー：LLMの特性を理解し、プロンプトエンジニアリングやAPI連携、ノーコードツールを駆使して実業務に落とし込める力。
・論理的思考力：複雑な権利関係や不動産特有の商習慣を、構造化して整理できる能力。