「2100年、空き家ゼロ」の世の中を目指す

日本全国には900万戸を超える空き家が存在すると言われ、空き家問題は深刻化しています。そして「物件を手放したいと考える持ち主」と「物件を直して再利用したい買い手」が数多く存在するにも関わらず、物件の課題解決を行い双方の橋渡しを担う会社は依然として少ないのが現状です。

私たちは、この現状に「もったいなさ」と同時に、事業成長の可能性を感じ、訳あり不動産の買取再販事業を始めました。これからも、深刻化する空き家問題を解消し、「2100年、空き家ゼロ」を使命として事業を拡大させていきます。

AlbaLinkの事業内容

不動産業界は企業によってビジネスモデルも取り扱う物件の種類も多岐にわたります。不動産開発、販売仲介、賃貸仲介など、幅広い領域の中で、AlbaLinkの事業は空き家を中心とした訳あり不動産の買取再販を柱としています。

買取再販とは、売り主が物件を保有するも手放したい物件を当社が買い取り、主に個人資産形成を目的に空き家を賃貸運用したい個人投資家に販売するのがAlbaLinkの役割です。

仕入れから販売まで一気通貫のビジネスモデル

一般的に不動産の「仕入れ」「企画」「販売」などの業務は、会社もしくは部署ごとに分業されている場合が多くありますが、AlbaLinkは物件の仕入れから再販までを一貫して取り扱っています。物件の売主とのヒアリングを通して物件の課題を把握し、どのような方法で価値をつけ、購入してもらうかまでを考えます。

事業の特徴

マーケティングを駆使した全国からの集客

多くの不動産会社では、電話や訪問など、企業側が直接アプローチする方法が一般的です。一方、AlbaLinkではマーケティング部を社内に持ち、反響営業の仕組みを構築しています。

反響営業とは、お客様からいただいたお問い合わせに対して提案をする営業手法です。AlbaLinkは、テレビCMをはじめとし、オウンドメディアでの情報発信やリスティング広告など、幅広い手法で自社の認知を高める施策を行っているため、全国各地からお問い合わせをいただいています。

オンライン施策では、4つの自社オウンドメディアの運用やメディアのSEO対策、リスティング広告などを実施。オフライン施策では折り込みチラシやテレビCM、ラジオCM、メディア取材の獲得などを実施しています。

様々なチャネルでの集客施策が功を奏し、2025年の年間問い合わせ数は26,006件、一人あたりの平均受電数は30件となり、順調に数字を伸ばしています。

どのような物件でも、再生の可能性を見出す

AlbaLinkでは、通常の不動産業者では買取が難しい物件も取り扱うことから、年間20,000件以上の相談をいただきます。多種多様な物件を取り扱うことができる理由はふたつあります。ひとつは、累計3,000件以上の仕入れ実績から培った物件再生のノウハウが豊富にあることです。再生ノウハウとは、買い取った物件をリフォーム業者や仲介業者などと連携して、売却したり活用する知識や技術のことを指します。

もうひとつは、全国に独自の販売ルートを開拓していることです。買い取った訳あり不動産を、投資家やエンドユーザー、不動産業者に販売し、物件を再度市場へ流通させるには独自の販売ルートが必要です。AlbaLinkでは、自社のオウンドメディアやマーケティング施策を通して、全国各地の不動産投資家や不動産業者とネットワークを築いており、数多くの販売先を確保しています。

仕事内容

入社後はできる業務から段階的にお任せし、OJTを通じて不動産法務の全体像を習得いただきます。
 

・契約書の作成、内容確認、契約内容管理

・法務相談対応 日本全国の支店からの相談の対応（案件の論点整理、リスク評価、上席・顧問弁護士へのエスカレーション判断）

・許認可維持・管理

・コンプライアンス推進

・宅建業法に基づく免許・専任宅建士管理等の許認可対応

・法改正キャッチアップと業務フロー整備、社内研修の企画補助

・社内研修　宅建士資格取得のための社内勉強会の開催

・紛争・トラブル対応サポート　トラブル発生時の事実整理・証拠管理、外部専門家との連携補助

・その他、部門を跨いだ社内オペレーションの改善業務

特長

訳あり不動産は権利関係が複雑な案件が多く、民法（共有・相続・契約不適合）、宅建業法、犯収法など、扱う法分野の密度が高く、通常の不動産法務より速いスピードで実務力が身につきます。
仕入れから再販まで一気通貫の事業モデルのため、取引の入口から出口まで法務として関与できます。
経営との距離が近く、意見が仕組みに反映されやすい環境です。

条件

■必須要件
・法律を用いた興味がある方
・法務関連資格取得されたい方（実務未経験可）

■歓迎要件
法学部・法科大学院を卒業された方
事業会社での法務実務経験または法律事務所での勤務経験（短期間可）
法律事務所での秘書経験がある方
宅地建物取引士資格
不動産業界での就業経験
契約書に触れた経験

■求める人物像
・関連部門と対話し、事業推進と顧客保護の両立を考えられる方

組織構成

コーポレート部法務課への配属となります。
部門長１名　メンバー２名