BIM推進マネージャー ／建設DX【建設業界出身者歓迎／東京】

応用技術株式会社は、1984年の設立以来、関西を基盤にした会社です。
DX推進やシステム開発を行う「ソリューションサービス」、データの利活用や数値解析を行う「エンジニアリングサービス」の2つのサービスを軸に永続性のある事業展開を目指しています。

応用技術株式会社の強み

• 独自の分野で、競争力のある独自のソリューションを提供できることです。クライアントの課題解決に貢献できるよう、常に最先端の技術を駆使して付加価値のある製品・サービス提供に力を注いでいます。
• 攻めの経営姿勢で、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトも絶えず行っております。

応用技術株式会社の現在と今後

• やみくもに売上や規模拡大を目指すのではなく、『応用技術でないと』とお客様より言っていただけるような、独自技術を活用して永続性がある事業で成長することを目指しております。
• より市場規模が大きなマーケットで、ソリューション事業とエンジニアリング事業を両輪に展開していきます。
• 現在、大阪・東京・札幌にオフィスを構えています。

業務の特徴

• 様々なソリューションを提供することでクライアントの問題解決を実現しています。
• エンドユーザーから直接受注、もしくは最も近いところでソフトウェア開発や環境解析の事業を展開しています。
• 技術者の派遣や労働の提供ではなく、社内で設計や開発を一貫して行っております。
• 社員同士が近い距離で業務しており、お互いに切磋琢磨しながら能力を高めあっております。

事業概要

「人と技術の融合によるワンストップBIMサービス」を中心に建設DXを提供しています。オリジナルBIMソリューションサービスの提供のみならず、コンサルティング、システム開発、バックオフィス、サポートなど、お客様に最適なソリューションを構築し運用をサポートする事業になります。

• 建設業界におけるトップカンパニーとともにビジネスを構築する将来性
• グローバルでトップクラスのパートナーと一緒に成長する機会

業務内容

応用技術株式会社は、ゼネコン・住宅設備メーカー・設計事務所・サブコンなどを顧客とし、それぞれのBIM戦略の策定から実行まで一気通貫で支援しています。
本ポジションでは、顧客・社内BIMチーム・Autodesk、そして業界全体を視野に入れながら、BIMビジネスのマネジメントを担っていただきます。コンサル・カスタマーサクセス・プロダクト開発・営業・マーケティングなど、社内の専門職と連携し、複数の顧客企業・プロジェクトをまたいだBIM推進の「司令塔」として機能するポジションです。

【具体的な仕事内容】

• BIM推進ロードマップの策定・実行における全体統括
• 社内BIMチーム（コンサル・CS・プロダクト開発・営業・マーケティング）との連携によるプロジェクト推進
• 複数顧客・複数プロジェクトをまたいだ優先順位管理・リソース調整
• 顧客・社内・業界間のナレッジ循環の仕組みづくり
• 業界全体のBIM標準化・普及に向けたステークホルダーとの関係構築

【ミッション】

建設業界は今、大きな転換点を迎えています。慢性的な人手不足、熟練技術者の高齢化、そして複雑化する建築プロジェクト——こうした課題に対して、業界全体のデジタル化・効率化は待ったなしの状況です。しかし、BIMの導入はツールを入れるだけでは完結しません。組織を動かし、人をつなぎ、業務プロセスそのものを変えていく必要があります。
私たちが目指すのは、BIMを通じて建設業界の「当たり前」を変えることです。

• BIMで顧客の組織成長・事業成長を実現する
• BIMで建設業を改革するためのプラットフォームをつくる
• BIMで情報と情報、人と人、企業と企業をつないでいく

単なるシステム導入支援ではなく、建設業界の未来をつくる仕事です。

応募資格

■必須
BIMを活用した実務経験があること、かつ以下いずれかの経験をお持ちの方

• 建設・施工・プラント設計において、チームやプロジェクトをリードした経験
• 社内外へのBIMもしくはDX導入・推進を主導した経験
• 設計・施工・発注者など複数のステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント経験

■歓迎

• BIMマネージャーの経験
• BIMコンサルタントとしての支援経験
• 複数プロジェクト・複数部門をまたいだ全体統括・優先順位管理の経験
• 顧客や社外パートナーへの提案・関係構築の経験
• BIM利用技術者認定資格・建築士（一級・二級）の有資格者

■求める人物像

• 現場の実務経験を持ちながら、組織全体を俯瞰してBIMの価値を伝えられる方
• 技術の話と経営・業務改善の話を同じ目線でできる方
• 顧客企業の中に入り込み、信頼関係を築きながら変革を推進できる方
• 自社だけでなく、顧客・パートナー企業を含めたエコシステム全体の成長を考えられる方