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パラリーガル/正社員【首都圏オフィス勤務】

  • 正社員

弁護士法人Authense法律事務所 の求人一覧

国民的プロフェッショナルファームを目指して

「すべての依頼者に最良のサービスを」を掲げ、クライアントファーストを目指し続ける当事務所。不動産法務に強みを持ちながらも、企業法務から一般民事まで幅広く取り扱い、企業・個人を問わずリーガルサービスを幅広く提供できる、社会的意義のある事務所創りを続けています。

また、当事務所では、弁護士、パラリーガル、コーポレートスタッフ(人事、経理、事業企画、リーガルテック推進部など)など、様々な経験を持つ弁護士や事業会社などで活躍してきた弁護士以外のスタッフの経験値を集約、融合し、ワンチームでの総合力が当事務所の武器です。

Authenseグループ

  • 弁護士法人Authense 法律事務所
  • Authense税理士法人
  • Authense弁理士法人
  • Authense 社会保険労務士法人
  • Authense Holdings 合同会社 
  • Authense Consulting 株式会社
  • Authense 司法書士法人
  • 株式会社ユニバーサルスポーツジャパン

Authenseグループは、常に時代の一歩先をフォーカスする、さらなる価値を提供できるプロフェッショナルファームを目指します。

仕事内容

法律事務業務
・事件管理(記録作成、スケジュール管理、文書管理、進捗管理)
・資料収集・ファイリング
・資料分析・調査活動
・顧客対応(法律相談時の補佐業務を含む)
・メール・電話対応
・裁判所等への書面提出    
・法律事務に付随する事務

職種 / 募集ポジション パラリーガル/正社員【首都圏オフィス勤務】
雇用形態 正社員
給与
年収
年収300万円の場合
基本給185,000円+45時間分の固定残業手当65,500円 ×12ヵ月
※経験・能力を考慮の上決定いたします
※試用期間3か月(試用期間中の待遇変更なし)
※月45時間の残業手当含む
※業績賞与あり
勤務地
  • 1076222  東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー22階
    地図で確認
※支店勤務の可能性あり(配属はお住まいや適性を考慮のうえ決定いたします)
■新宿オフィス
■東京オフィス
■横浜オフィス
■北千住オフィス
■千葉オフィス
■大阪オフィス
勤務時間
■9:30~18:30(残業10~20h)
休日
■完全週休二日制(土・日・祝) 

■年間休日120日以上
・夏季休暇(3日)
・年末年始休暇
・年次有給休暇(入所半年後に10日付与)※時間単位、半日単位で取得可能
・慶弔休暇
・出産・育児休暇
・特別休暇
福利厚生
■交通費支給(上限5万円/月)
■確定給付企業年金
■ジョブチャレンジ制度
■各種表彰制度
■所員紹介制度
■カフェスペース
加入保険
■社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災)
受動喫煙対策
■原則禁煙(ビル内に喫煙のみを目的とした喫煙場所あり)
応募要件/求める人物像
<必須要件>
・基本的なPCスキルをお持ちの方(Word、Excelの基本操作ができる程度)
・大卒以上

※パラリーガル未経験者歓迎!

<歓迎>
・不動産関係/損保会社/商社での経験
・司法書士補助者/司法書士資格保持者
・法律事務所経験者(目録・書証作成などの経験者)
・事業会社の法務部経験者
・法学部出身者

<求める人物像>
・パラリーガルというキャリアに興味がある方
・チームワークを大切にできる方
・周囲への配慮をもって対応できる方
・正確性を大事にできる方
研修制度
・チューター制度※先輩社員によるOJT研修を行います
・業務基礎知識研修(所内)
・法律事務職員向け研修の参加促進(弁護士会主催)       
・裁判への同行(裁判傍聴)などをしてもらったり、ビジネスマナーや管理職研修などの外部研修にも積極的に参加していただいています。
選考フロー
書類選考、面接2回程度+適性検査
会社情報
会社名 弁護士法人Authense法律事務所
代表者
元榮 太一郎 (もとえ たいちろう)
第二東京弁護士会所属
設立年
2005年(平成17年)1月15日
オフィス
六本木オフィス
〒107-6222 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー22階
[TEL] 03-4590-9000(代表)
[FAX] 03-6804-3820(代表)
東京オフィス
新宿オフィス
北千住オフィス
横浜オフィス
千葉オフィス
大阪オフィス
従業員数
262名(弁護士70名、パラリーガル117名、コーポレートスタッフ(※)75名)(2024年12月)
※コーポレートスタッフ:経営企画、事業企画、営業、マーケティング、システム、経理、人事など
取扱分野
不動産法務、上場企業、ベンチャー企業などを対象とする企業法務、相続・離婚・交通事故などの個人法務、刑事事件