業務内容

データリカバリー事業部は、年間5,500社以上のデータ復旧のご相談をいただく既存事業です。この顧客基盤の上に、2026年9月から月額型のサービスを開始し、事業部の2本目の収益の柱をつくるため、その立ち上げメンバーを募集します。

従業員1,000名以下の企業を担当し、データ復旧でご縁のあった企業に対し、その事業を止めないために何が必要かを一緒に考え、継続的に守る体制をつくるポジションです。

主軸となるのは、事業継続（BCP）を支える月額型のセキュリティサービスです。バックアップ、ランサムウェア対策、復元テストまでを一体で提供します。ただしお客様の課題は一様ではありません。取引先からのセキュリティ要求、SCS評価制度（経済産業省・IPA）への対応、補助金を使った設備更新、過去の被害の再発防止——入口はさまざまです。何を売るかが先にあるのではなく、お客様が何を止めたくないのかを聞くところから始まります。

具体的な業務

・提案：データ復旧のご相談・ご発注をいただいた企業へのアプローチ
・商談：現状のバックアップ体制・セキュリティ体制のヒアリング、事業継続上のリスクの洗い出し、決裁者・実務担当者への提案
・クロージング：見積作成、稟議支援、契約締結
・導入立ち上げ：カスタマーサクセスと連携した初期設定・運用開始の伴走
・アップセル：お客様の状況変化に応じた機能追加提案（EDR／メールセキュリティ／DR／DLP／セキュリティ教育など）
・仕組みづくり：提案資料・価格パッケージ・トークスクリプト・メールテンプレートの設計と標準化。立ち上げ期は、売ることと同じ比重で「売り方をつくる」ことに関わっていただきます
・フィードバック：成約・失注データの分析と、パッケージ・価格への反映提案

■担当の決め方
担当いただく企業規模（中堅企業／中小企業）と、訪問中心かオンライン中心かは、ご経験と志向を踏まえて選考の中で決定します。どちらの担当でも業務内容は共通です。

■評価について
評価は「年間新規ARR（年間経常収益）」で行います。サブスクリプション事業のため初年度の計上売上は小さく出ますが、契約が生む年間経常収益で評価します。単発の売上ではなく、積み上がる資産を評価軸とする仕事です。

職種の魅力

■完全反響・高温度の顧客接点。「二度と事業を止めない」ための本質的な提案ができる
テレアポや飛び込みといったアウトバウンド開拓は一切ありません。データ復旧のご相談をいただいた企業への対応となるため、「トラブルを経験し、BCP（事業継続）の重要性を痛感した直後」という非常にニーズの高いタイミングで商談がスタートします。「二度と同じ被害に遭わないためには何が必要か」という相手の切実な課題に寄り添い、単発の復旧支援から月額の安心へとつなげる介在価値を発揮できます。

■「物売り」ではなく、顧客の事業継続に伴走する「ソリューション提案」
既存のセキュリティ商材を型通りに売り込む営業ではありません。担当する企業の多くは専任のIT担当者が不在、あるいは1名以下という環境です。「事業を止めてしまうボトルネックはどこにあるのか」を丁寧にヒアリングし、各社の実態に合わせた無理のない保護体制を一緒に創り上げていく、コンサルティング要素の強い提案力が磨かれます。

■他社には真似できない「自社のデータ復旧技術」という絶対的な防衛線
多くのセキュリティベンダーは「予防とバックアップ」までしか提供できませんが、当社は万が一の際に壊れた媒体から物理的にデータを取り出せる「最高水準の復旧技術」を自社内に保有しています。この独自の最終防衛線があるからこそ、競合他社にはない圧倒的な安心感と説得力を持って顧客に提案できます。

■「既存の強固な基盤」を武器に、「新規事業の仕組み」を創るBizDevの面白さ
年間5,500社を超える相談実績、培ってきた高いブランド力、豊富なリードという盤石な土台の上でスタートできます。一方で、月額サービスとしては立ち上げ期のため、パッケージ設計・価格設定・提案ストーリーの標準化など、「売れる仕組みそのものを創る」フェーズに初期メンバーとして関われます。安定基盤とベンチャーならではの大きな裁量を両立できる環境です。

■国策・公的制度の追い風を受け、市場の必然性とともに急成長できる
経済産業省・IPAによる「SCS評価制度（サプライチェーン・サイバーセキュリティ評価制度）」の運用開始に伴い、中小・中堅企業でも取引先から一定のセキュリティ対策を求められる時代が到来しています。本サービスの中核機能はそうした要求項目を自然とクリアできる設計になっており、時代の強い要請に後押しされながら、自信を持ってサービスを提案できます。