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MCR015-2025 知的財産部 渉外・ライセンス担当

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株式会社NTTドコモ の求人一覧

組織のミッション

ドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析(IPランドスケープを含む)に取り組んでいます。

組織の業務概要

・モバイル通信事業(5G/6G/O-RAN等)、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。

担当いただく業務概要

知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。
・モバイル通信事業(5G/6G/O-RAN等)、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、ドコモ知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動。
・上記を含む既知の事業、又は、未開拓の事業でのライセンス戦略を策定し、戦略的に攻めどころを見定めたうえで、グローバル企業とのタフな交渉を、種々の手段を戦略的に使い分けながら、ハンドリング。

<業務の魅力>
・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。
(今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています)

・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。

・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。

求める人材

<必須>
・最先端の技術、知的財産について強い興味を持ち、新しい業務に果敢に粘り強く挑戦していける方
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方

<求めるスキル>
以下の全てのスキル・経験を有する方
・知的財産部・特許事務所における知財業務業務の経験(3年以上)
・契約業務の経験(日本語による契約書作成、英文契約書作成)
・英文リーディング、ライティングのスキル

<その他あると望ましい経験/スキル>
・弁理士の資格を有する方
・TOEICスコア860点以上

候補者へのメッセージ

ドコモはモバイル通信から始まりました。
日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。

私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。
ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。
今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております!

職種 / 募集ポジション MCR015-2025
雇用形態 正社員
給与
年収
 
勤務地
  • 100-6150  東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
    地図で確認
 
会社情報
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者
代表取締役社長
前田 義晃
概要
設立:1991/8/14
従業員数:9,433名(当社グループ51,698名)(2025年3月31日現在)
資本金:949,680百万円(2025年3月31日現在)
本社所在地
〒100-6150
東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー
本社以外の事務所
■支社:北海道、東北、首都圏、関信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州
■海外:米国、ブラジル、ドイツ、英国、中国、シンガポール、フィリピン、韓国
事業内容・商品・販売先等
■コンシューマ通信事業:個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など

■スマートライフ事業:金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など

■その他の事業(法人通信など):法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
関連会社
NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社
他、機能分担子会社、新規事業型子会社、その他会社有
株式公開
非公開
主な株主
日本電信電話株式会社 100%