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【東京】法務(次期責任者候補)|将来の法務組織統括人材(東証プライム上場/DX推進企業)

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【東京】法務(次期責任者候補)|将来の法務組織統括人材(東証プライム上場/DX推進企業) | 株式会社DTS

◆創業以来、黒字経営。着実に進化を続ける東証プライム市場・独立系SIer!

◆DXやESG等の環境変化を捉え、新たなソリューション、サービスの創出による事業の拡大や、それらを実現する人材および研究開発などへの積極的な投資を盛り込んだ、新たな成長モデルを構築。社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。

◆2030年のありたい姿を描いた長期展望「Vision2030」を策定し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指しています。

■採用・募集背景
・法務機能の高度化とグループガバナンス強化を継続的に推進するため、中長期的に法務組織を牽引する後継人材の確保が必要である。
・現担当課長が担う組織運営、法的支援およびグループ法務統括機能を将来的に承継できる人材の育成・確保が急務である。

■やりがい・価値・魅力
・個人が裁量を持って幅広い法務業務に主体的に関与できる
・契約法務に留まらず、法的な経営判断に直接関与できる
・内製化と外部専門家の活用を組み合わせた実践的な法務キャリア形成が可能

■活躍人材の例
・自ら考え判断し、社内での解決を主体的に推進できる能力を有する
・不確実な状況下でも情報を整理し、意思決定を行う判断力を有する
・利害関係者との調整を主体的に推進する交渉力を有する
・周囲を巻き込み主体的に変革を推進できるリーダーシップを有する

■組織の現在のミッション
・契約書レビューおよびリスク分析・対策の助言
・新規ビジネスおよび法改正対応に関する法務支援
・法務業務の統括および品質管理
・法務ガバナンス体制の構築および運用
・グループ会社に対する法務統制および支援
・知的財産権の管理(商標・特許・著作権等)

■組織が目指している状態・ビジョン・ミッション
・少数精鋭体制による高品質かつ迅速に社内対応を完結できる法務機能の確立
・社内対応が困難な高度領域は外部専門家(顧問弁護士等)と連携し、最適なリソース活用を行うハイブリッド型法務体制の確立
・グループ会社を含めた法務ガバナンス体制の構築・運用

■組織の課題
・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足
・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足
・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足

■今回採用する人材に期待する役割
・担当課長と連携しながら法務部門運営に参画
・メンバー育成および業務標準化を主導
・将来的に法務責任者として組織運営を担うことを見据えた体制構築の推進

■入社後の業務
法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画し、将来的には法務組織全体の統括を担うことを期待する。
・法務機能の高度化および品質管理
・メンバー育成および組織運営
・グループ会社に対する統制・支援
・経営層および事業部門への法務観点からの意思決定支援
・重要な契約案件、法的紛争、法規制対応等に対する主体的な対応

■想定されるキャリアパス
・入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に関与
・法務領域および組織マネジメント領域の経験を拡大
・将来的には担当課長の後継者として法務部門全体の統括を担うことを期待

<募集条件について>
■必須条件
・契約法務の実務経験5年以上(重要案件を主体的に対応可能なレベル)
・組織マネジメント経験(評価・育成、業務管理、組織運営)
・契約担当部門と連携した契約リスクへの対応支援経験
・弁護士等の外部専門家への依頼・相談・折衝の経験
・Microsoft 365等のデジタルツールの業務活用経験
■歓迎条件
・IT業界(ベンダー側)での法務業務経験
・IT業界のビジネスモデルや技術動向に関する理解
・IT・DX分野に関する知識習得への意欲
■その他
資格:法的資格保有(知的財産管理技能検定・ビジネス実務法務検定など)
学歴:法学部卒、法科大学院終了またはこれらと同等の法務知識を有する

職種 / 募集ポジション 【東京】法務(次期責任者候補)|将来の法務組織統括人材(東証プライム上場/DX推進企業)/zga5201
雇用形態 正社員
給与
月給
基本給356,000円~
地域手当10,000円
勤務地
本社
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル (喫煙環境:屋内喫煙可能場所あり)

※2027年5月に本社移転予定(東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル)
勤務時間
8:50~17:35(一般的な勤務時間)
リモートワーク有(条件有)
会社情報
会社名 株式会社DTS
所在地
〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル(受付8階)
TEL:03-3948-5488(代表)
設立年月日
1972年8月25日
代表者
代表取締役社長:北村 友朗
資本金・売上高
資本金:6,113百万円(2025年3月末)
連結売上高:125,908百万円(2025年3月期実績)
単独売上高:86,263百万円(2025年3月期実績)
株式
東京証券取引所プライム市場(証券コード:9682)
事業内容
1. システムインテグレーションサービス
2. 情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借
3. 情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工
4. 情報システムに係わる教育機器および教材の開発、売買ならびに賃貸借
5. 情報システムに係わる出版、編集、翻訳業務
6. コンピュータシステムおよびネットワークの導入、運営管理ならびに保守管理
7. コンピュータ等情報関連機器およびソフトウェアの製造および開発、売買ならびに賃貸借
8. インターネット等を利用した情報処理、情報提供、商取引ならびにこれらの仲介
9. マルチメディア関連のコンテンツ製作、売買ならびに賃貸借
10. 著作権、ノウハウ等の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理および譲渡ならびにこれらの仲介
11. 労働者派遣事業
12. 前各号に関する企画、調査、研究、研修、教育、コンサルティングの受託
13. 前各号に付帯および関連する一切の業務
従業員数
6,188人(2025年3月末・連結)
3,172人(2025年3月末・単独)
事業所
八丁堀開発センタ
東京都中央区新川2-31-1 八丁堀トーセイビル6,8,10,13,14,15階

新川開発センタ
東京都中央区新川1-28-44 新川K・Tビル(受付3階)

内幸町開発センタ
東京都港区西新橋1-5-11 11東洋海事ビル2,3階

関西開発センタ
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング22 階

日暮里オフィス
東京都荒川区東日暮里5-7-18 コスモパークビル5階
許認可・資格
・一般建設業
 許可番号:東京都知事 許可(般-31)第132281
 建設業の種類:電気通信工事業
・電気通信事業
 届出番号:A-18-8919
・品質マネジメントシステム
・ITサービスマネジメントシステム
・情報セキュリティマネジメントシステム
・PCIデータセキュリティスタンダード
・環境マネジメントシステム
・Pマーク
・えるぼし
・健康優良企業(金の認定)
・くるみん
・健康経営優良法人(ホワイト500)2024
・健康経営銘柄2024