【日本の個人金融資産2000兆円にアプローチできる仕事】

2023年3月末の家計の金融資産残高の合計は、約2043兆円になり、過去最高を更新しました。
一方、米国の個人金融資産は114兆ドル（約1京2900兆円）で、国民1人あたりでみても約2.5倍の資産を持つ。金融資産の半分強が株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきました。

日本はまだまだ【資産運用ニーズ】を掘り起こせていない。いうなればまだまだチャンスが眠っているとも言えます。将来不安を解決するアプローチの手法として、資産運用は注目され始めております。
このような背景から、ファミリーコーポレーションが業界の中で果たすべき役割は
【適切なガバナンスが図られた商品を提供し、「健全な不動産投資市場」を形成すること】
であると考え【一億総大家計画】の達成の為、事業用不動産業界のリーディングカンパニーを目指しています！

【不動産×金融×建築で健全で安全な不動産市場を形成する】

2011年4月に創業したファミリーコーポレーションは、「健全で安全な不動産価値の創造」を目指し、これまで事業を拡大して参りました。
不動産は衣食住、つまり生活の三大要素の一つであり、「豊かさ」をはかる上で非常に大きなウェイトを占めるものです。そのため、ひときわ安全性と健全性に注意を払い、そして価値のある商品の提供に努めなければなりません。

不動産業界と聞くと不透明さを感じる方もいらっしゃるかと思いますが、今後は我々がリーディングカンパニーとなって、そういったイメージを、ひいては業界そのもののあり方を変えていきたいー。そういった想いで、日々お客様に向き合っています。

【より多くのお客様を賢く、豊かにする】

設立当初は投資用不動産から始まり、今では企画開発から不動産ファンド事業、海外不動産、さらには戸建開発等、幅広く事業を手掛けております。
お客様により、資産背景も投資目的も十人十色。一人ひとりが抱える課題に真摯に向き合い、不動産を通じて解決して差し上げるのが、我々のミッションです。
今期は【売上高260億円】を目指しております。成長を更に加速させるため、ひいては「より多くのお客様を賢く、豊かにする」ために、あなたの力を貸していただけませんか。

仕事内容

【物件調査・事業化判断】
入手した物件情報の立地や利回りといった条件面を調査し、資産運用に有効な物件かの判断を行い、事業化判断
土地情報であれば社内設計士と連携し、企画を行い推進させます。

【事業推進サポート】
物件購入における社内外の関係者調整および、一連の諸手続きの実施も各部署と連携し実施します。

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◆お客様はエグゼクティブな方たち
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富裕層と言われる方や年収1,000万円以上の会社員の方向けに不動産開発・仲介事業を行っているため、お客様は良識のあるハイクラスな方ばかりです。不動産事業を総合的に展開していることから、仕入・企画から販売・管理までもグループ内で完結。リピート契約も多く、業務量も安定しています。

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◆風通しが良く、業務もスムーズ
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社長・役員との距離が近く、部門を超えての交流も盛んなど、風通しの良い社風であることも当社の魅力。日々の業務においてもスピーディーに連携し、業務をスムーズに進めることができます。新設の部署であることから、工程や手順に対しても自らの意見やアイデアを活かしやすいのも特徴です。
※入社後の職種変更なし