高齢者権利擁護推進事業に係る相談業務等
(具体的な事務内容)
・都内区市町村及び地域包括支援センター等からの高齢者虐待をはじめとした、高齢者の権利擁護に係る専門相談機関としての相談業務(電話相談・来所相談・オンライン相談等)
・専門相談に付随した相談援助業務(情報収集及び分析、記録の作成等)
・研修カリキュラムの作成及び資料作成等
・関係機関及び団体等との連絡・調整
・その他関連業務(アドバイザー会議等の運営事務、研修運営に関する事務補助等を含む)
【変更の範囲】変更なし
| 職種 / 募集ポジション | 非常勤職員(専門相談員(高齢者権利擁護推進事業に係る相談業務)) |
|---|---|
| 雇用形態 | アルバイト・パート |
| 契約期間 | 令和8年4月1日~令和9年3月31日(事業の動向や勤務実績等により更新の可能性あり。年度単位。) |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【変更の範囲】変更なし |
| 勤務時間 | 以下の勤務時間うち、いずれかによる(実労働時間:7時間45分) ①午前8時15分から午後5時00分まで ②午前8時45分から午後5時30分まで ③午前9時15分から午後6時00分まで ④午前9時45分から午後6時30分まで 月16日勤務(※毎月の勤務日は相談の上、別途定めます。) 業務の都合により、超過勤務が発生する可能性あり。 |
| 休日 | 完全週休2日制 業務の都合により休日勤務あり(振替休日あり) 年次有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇等 |
| 福利厚生 | 定期健康診断 一般財団法人東京都人材支援事業団 準会員(嘱託) ※会費は毎月報酬から控除されます(参考 令和7年度会費:報酬月額の 0.37%)。 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙(ビル内に喫煙所あり) |
| 応募資格 | 令和8年2月13日(金曜日)までに申込専用サイトからエントリーフォームに必要事項を入力し、申込を完了してください(内容は履歴書・職務経歴書相当のもの)。なお、以下の書類はデータをフォーム上に添付してください。 ※期限前でも採用候補者が決定次第募集を締め切る場合があります。 【添付書類】 (1)証明写真 ※6か月以内に撮影したもの (2)資格者証の写し(該当の場合) (3)課題作文 以下の課題について記述して提出してください。 課題:ご自身の職務経験を踏まえて、高齢者虐待防止や権利擁護に関する自治体の役割について、あなたの考えを800字以内で述べてください。 課題作文は財団のホームページより該当の様式をダウンロードして作成してください。 ※ 4 応募資格(5)①②に該当する場合は、フォーム上の職務経歴欄に、当該業務における勤務の経歴が確認できるよう記載してください。 ※ 対面及び電話による相談業務の経験がある場合は、内容や年数等具体的に記載してください。 |
| 応募方法等 | (1)高齢者虐待対応等の高齢者の権利擁護に係る取組に知見があり、困難案件にも粘り強く取り組む意欲を有する方 (2)事務処理(Excel、Word、PowerPoint等のパソコン操作を含む)について、一定程度の能力を有する方 (3)上司や同僚に適切に報告・連絡・相談を行うことができる方 (4)服務規律及び職場のルールを遵守して業務に取り組むことができる方 (5)社会福祉士の資格を有すること。 また、介護支援専門員、介護福祉士、保健師、看護師、精神保健福祉士の資格を有するとなおよい。 ※ただし、行政職員等としての職務経験が、以下①、②のいずれも満たす場合は、有資格者に限定しない。 ①行政機関又は地域包括支援センター(直営・委託)での勤務経験を有し、高齢者虐待対応等の高齢者福祉に係る相談援助業務の経験を有する ②相談援助経験(高齢者虐待対応経験必須)年数を3年以上有する ※過去3~5年間に、東京都や長寿社会開発センターが行っている地域包括支援センター職員研修、高齢者虐待対応研修を受講していると望ましい(東京都以外の場合、道府県主催又は社会福祉士会の虐待対応標準研修等の受講)。 (6)社会福祉分野の研修講師又はファシリテータの経験を有することが望ましい。 その他項目については、財団HPに掲載の募集案内を必ずご確認ください。 https://www.fukushizaidan.jp/saiyou/saiyou_03/#hijyokin04 |
| 会社名 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 |
|---|---|
| 代表 | 理事長 早川 剛生 |
| 設立年月 | 昭和48年4月 |
| 本部所在地 | 東京都新宿区西新宿2-7-1 |