募集背景
労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM&A・事業承継のニーズは高くなっています。
現在展開中のM&Aコンサルティング拡大に伴い、事業の中核を担っていただく人材を積極的に採用しています。
▶船井総合研究所で行うM&Aコンサルティングの特徴
■「業種専門コンサルタント × M&Aコンサルタント」の組み合わせ
・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。
船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。
また、M&Aの成立だけでなく、成約後の業績アップ支援までできるのが船井総研の特徴です。
■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク
・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。
特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。
■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力
・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、
将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。
職務内容
中小企業(年商1〜300億円)及び事業部門、事業エリアのM&Aの実行支援及びアドバイザー業務やM&A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。
【具体的には】
・M&Aの全般的なアドバイス
・M&Aの候補先の提供
・企業価値(株式価値)の算定
・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築
・デューデリジェンスの支援
・契約書類の作成支援等
求めるご経験
【必須】
・大卒以上
・金融機関(銀行、証券会社、保険等)での法人営業経験5年以上 ※M&Aの業務経験不問です
・中小企業のオーナー経営者との折衝経験
・基本的な財務知識
職種 / 募集ポジション | 船井総研|コンサルタント(M&A) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ※転勤はございません。 ご希望の勤務地(東京本社もしくは大阪本社)での勤務が可能です。 コンサルティング職は業種による担当分けのため、担当エリアは全国であり、勤務地・在宅地は、ご希望に合わせて東京または大阪を選択できます。 |
勤務時間 | 標準勤務時間 9時30分〜18時00分(所定労働時間:7時間30分) 時差出勤が必要の場合、事前申請により下記時間帯より選択が可能です。 ・8時00分〜16時30分 ・8時30分〜17時00分 ・9時00分〜17時30分 休憩時間:60分 時間外労働:あり ※月2回、全社で「ノー残業デー」を設けています。 |
休日 | ・週休2日制(土日祝) ・その他休暇:有給休暇、年末年始、慶弔 など |
福利厚生 | ・その他手当:職務手当・資格手当・家族手当など ・財形貯蓄制度 ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 ・退職金制度 など |
加入保険 | ・社会保険完備 (雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険) ・各種法人保険(団体長期障害所得補償保険、医療保険等) |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
教育制度 | ・全社研修 ・部署研修 ・フォロー研修 ・船井流コンサルティング研修等 ※基本的にはOJTです。 |
会社名 | 株式会社船井総研ホールディングス |
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設立 | 1970年3月6日 |
資本金 | 3,125百万円 |
売上高 | 282億3800万円(2023年度) |
従業員数 | 1,535名(2023年12月末時点)※グループ全体 |
代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
所在地 | 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F |
株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム(証券コード 9757) |
グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽仁史 船井(上海)商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業(中国)〕 董事長 出口恭平 総経理 二杉明宏 成長戦略株式会社〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 菅原祥公 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田泰子 |