募集背景
士業分野へコンサルティング手法を持ち込んだパイオニアとも言われており、船井総研の得意領域である「業績アップ」をベースに、士業の業界ならではの“社会性”の高いビジネスモデル・手法を提案しています。
現在、国内外問わず約510の弁護士事務所、会計事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所とのコンサルティング契約があり、業界別研究会の会員数は800を超え、士業ネットワークとしては日本最大級を誇ります。
過去5年間の圧倒的な成長(売り上げ)により、今後の中核事業として位置づけられており、ますます事業拡大が見込めるコンサルティング分野として積極採用を行っています。
職務内容
主に「業績アップ」と「人財マネジメント(採用、評価、教育)」がテーマとなり、士業分野ならではの顧問報酬や制度変更に対する課題解決を支援しています。
<社労士事務所向け>
社労士事務所向けコンサルティングでは助成金分野、障害年金分野におけるコンサルティングを行っています。
ここ数年の人手不足や残業問題が課題とされ、社労士事務所の需要は増えていますが、就業規則や労基署対策などの労務コンプライアンスのソリューションはまだまだ確立されておらず、社労士に関する知見を有する方を積極採用しています。
<弁護士事務所>
弁護士事務所向けコンサルティングでは交通事故、離婚、相続、企業法務におけるコンサルティングを行っており、司法制度改革や広告規制撤廃など業界の制度変化への対応が課題となっています。
<司法書士事務所向け>
司法書士事務所向けコンサルティングでは相続分野、財産管理分野、民事信託分野におけるコンサルティングを行っています。
他の士業分野と異なり、顧問料のような安定した収入がない上、金融や不動産といった景気の変動に左右されやすいマーケットへの依存が高いのが課題とされています。
資格者の業務負担も増えており、「業績アップ」と「人財マネジメント」の両軸で課題解決することが求められています。
?<会計士事務所向け>
会計士事務所向けコンサルティングでは全国150の「税理士事務所」「会計事務所」 とコンサルティング契約を展開しています。
主に創業支援、経理代行、相続分野におけるダイレクトマーケティングによる「業績アップ」と、採用・評価制度といった「人財マネジメント」がテーマとなります。
<設計事務所向け>
・個人から中小規模の設計事務所(年商1000万〜10億円)及び、事業部門のマーケティング計画の策定・実施支援、中長期経営計画の策定、業務改善提案、コンペ・プロポに関するアドバイザー業務。
※有望な分野であれば、弊社のサポートのもと、新分野を立ち上げることは可能です。
応募資格
◆共通必須経験◆
・大学卒以上
・ひとつの企業で2年以上の実務経験がある方
※未経験者・経験者ともに歓迎
・・建築設計業務に3年以上関わりのある方(※設計事務所向けのみ)
・二級建築士の資格をお持ちの方(※設計事務所向けのみ)
具体的には・・・
現時点でのコンサルタント経験は不問です。
有能な経営コンサルタントとして一人立ちしたいという
“強い成長意欲”と“仕事への熱意”を私たちは重視します。
◆以下の方はさらに歓迎します!
<社労士事務所向け>
・社会保険労務士資格保有者
・社労士事務所での実務経験者
・労務、労基署に詳しい方
<弁護士事務所向け>
・弁護士資格保有者
・弁護士事務所での実務経験者(パラリーガルなど)
・企業法務、個人法務に詳しい方
<司法書士事務所向け>
・司法書士資格保有者
・司法書士事務所での実務経験者
<会計士事務所向け>
・会計士/税理士資格保有者
・会計士事務所/税理士事務所での実務経験者
・監査、管理会計、財務デューデリジェンスなどに詳しい方
<設計事務所向け>
・公共プロポーザル案件の技術提案書作成経験のある者
・一級建築士、既存住宅状況調査技術者、木造住宅耐震診断士など資格保有者
職種 / 募集ポジション | 船井総研|コンサルタント(士業) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
就業時間 | 標準勤務時間 9時30分〜18時00分(所定労働時間:7時間30分) 時差出勤が必要の場合、事前申請により下記時間帯より選択が可能です。 ・8時00分〜16時30分 ・8時30分〜17時00分 ・9時00分〜17時30分 休憩時間:60分 時間外労働:あり ※月2回、全社で「ノー残業デー」を設けています。 |
福利厚生・休日休暇 | 【福利厚生】 ・その他手当:職務手当・資格手当・世帯手当・家族手当など ・社会保険完備 ・財形貯蓄制度 ・各種法人保険(団体長期障害所得補償保険、医療保険等) ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 【休日休暇】 ・週休2日制(土日祝) ・その他休暇:有給休暇、年末年始、慶弔 など |
教育制度 | ・全社研修 ・部署研修 ・フォロー研修 ・船井流コンサルティング研修等 ※基本的にはOJTです。 |
会社名 | 株式会社船井総研ホールディングス |
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設立 | 1970年3月6日 |
資本金 | 3,125百万円 |
売上高 | 282億3800万円(2023年度) |
従業員数 | 1,535名(2023年12月末時点)※グループ全体 |
代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
所在地 | 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F |
株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム(証券コード 9757) |
グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽仁史 船井(上海)商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業(中国)〕 董事長 出口恭平 総経理 二杉明宏 成長戦略株式会社〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 菅原祥公 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田泰子 |