募集背景
船井総研のパブリックセクター コンサルティング部門のミッションは、これまでに50年以上にわたり民間企業向けに培われてきたコンサルティングノウハウを活用し、我が国の公的部門である基礎自治体(市区町村)や中央省庁といった行政機関に革新を起こし、よりよい社会の実現を促すことにあります。このためにコンサルティング領域として、
●中小規模の基礎自治体(市区町村)向けのソリューション型コンサルティング
∟「道の駅」、「地方の食文化ブランド化」、「空き家利活用」、「地方創生人材育成」のソリューション確立
●中央省庁向けPMO(Project Management Outsourcing)型コンサルティング
∟中央省庁において全国展開が必要となる事業の企画立案、事務局機能代行を含めたアウトソーシング型コンサルティング
の2つのテーマに注力しています。
職務内容
【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
【道の駅案件】
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・道の駅の新設・再生の計画・策定をの入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案
※一つの「道の駅」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。
求める経験
【必須要件】
※下記いずれかのご経験を有する方
●コンサルティング会社等での企画・提案経験5年以上
●中央省庁、地方公共団体(特別地方公共団体等含む)での実務経験5年以上
【歓迎要件】
事業企画から実行、報告・完了までのプロジェクトマネジメント経験。
・1000万以上の大型案件の実務経験
・商品企画、提案の実務経験
本ポジションの魅力
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。
その中で、『道の駅』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。船井総研の『地方創生コンサルティング』は、船井流マーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。
0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。
また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。
職種 / 募集ポジション | 船井総研|コンサルタント(地方創生) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
勤務時間 | 標準勤務時間 9時30分〜18時00分(所定労働時間:7時間30分) 時差出勤が必要の場合、事前申請により下記時間帯より選択が可能です。 ・8時00分〜16時30分 ・8時30分〜17時00分 ・9時00分〜17時30分 休憩時間:60分 時間外労働:あり ※月2回、全社で「ノー残業デー」を設けています。 |
休日 | ・週休2日制(土日祝) ・その他休暇:有給休暇、年末年始、慶弔 など |
福利厚生 | 【福利厚生】 ・昇給年1回、賞与年2回 ・交通費支給(月5万円迄) ・その他手当:職務手当・資格手当・家族手当など ・社会保険完備 ・財形貯蓄制度 ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 |
教育制度 | ・全社研修 ・部署研修 ・フォロー研修 ・船井流コンサルティング研修等 ※基本的にはOJTです。 |
会社名 | 株式会社船井総合研究所 |
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設立 | 1970年3月6日 |
資本金 | 3,125百万円 |
売上高 | 282億3800万円(2023年度) |
従業員数 | 1,535名(2023年12月末時点)※グループ全体 |
代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
所在地 | 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F |
株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム(証券コード 9757) |
グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽仁史 船井(上海)商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業(中国)〕 董事長 出口恭平 総経理 二杉明宏 成長戦略株式会社〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 菅原祥公 株式会社船井総研あがたFAS〔ファイナンシャルアドバイザリー事業〕 代表取締役社長 出口 恭平 アルマ・クリエイション株式会社〔マーケティング事業〕 代表取締役社長 神田 昌典 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田泰子 |