業務内容
少子化が進行する中、既存の大学や専門学校、私立小中高、こども園など、学校法人の生き残りに向けたコンサルニーズが拡大しています。また業界再編も加速していくため、学校法人向けのコンサルティングが必要とされています。
船井総研の大学・学校法人向けコンサルティングでは、
「教育業界を通して幸せの総量を増やす」
「それぞれの人に合わせた個別最適化された成長環境が溢れる社会を実現する」
「人と自分の成長に真摯に向き合うコンサルティング活動を徹底する」ことをポリシーとして、日本の未来を支える人材を育てる「教育」面から社会的に良い影響を与えるコンサルティングの実現を目指しています。
業務内容としては、私立の学校法人を対象に学校法人の戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは私立大学・専門学校・私立小中高・私立幼稚園・こども園です。
特に近年では、文科省の指針に基づき、より社会に役立つ人材育成のための新たなコンセプトを持った大学の新学部・新学科設置のコンサルティングニーズが急成長しており、この領域・テーマについてのコンサルティングにも従事していただく予定です。
【コンサルティング内容の例】
・大学経営における戦略立案、ブランディング
・大学における新学部・新学科設置のためのコンセプト立案
・大学における新学部・新学科設置のための申請サポート
・大学における産学連携施策のサポート(企業・人材のマッチングなど)
・大学、専門学校における学生募集等の広報・マーケティング施策の提案
求めるご経験
【必須要件】
・学校法人または教育事業向けの営業経験3年以上
∟大学進学事業における営業経験を有されている方は歓迎致します
【歓迎要件】
・学校法人における広報経験3年以上
・学校系ポータルサイト運営会社での勤務経験3年以上
・大学の学部学科設置に関わる申請業務経験
・広告代理店における学校法人向け広報案件を有されている方
仕事の魅力
船井総研の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。
船井総研の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい!」
「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい!」
このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。
今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。
職種 / 募集ポジション | 船井総研|コンサルタント(教育・学校法人) |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ※転勤はございません。 ご希望の勤務地(東京本社もしくは大阪本社)での勤務が可能です。 コンサルティング職は業種による担当分けのため、担当エリアは全国であり、勤務地・在宅地は、ご希望に合わせて東京または大阪を選択できます。 |
勤務時間 | 標準勤務時間 9時30分〜18時00分(所定労働時間:7時間30分) 時差出勤が必要の場合、事前申請により下記時間帯より選択が可能です。 ・8時00分〜16時30分 ・8時30分〜17時00分 ・9時00分〜17時30分 休憩時間:60分 時間外労働:あり ※月2回、全社で「ノー残業デー」を設けています。 |
休日 | ・週休2日制(土日祝) ・その他休暇:有給休暇、年末年始、慶弔 など |
福利厚生 | ・その他手当:職務手当・資格手当・家族手当など ・財形貯蓄制度 ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 ・退職金制度 など |
加入保険 | ・社会保険 (雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険) ・各種法人保険(団体長期障害所得補償保険、医療保険等) |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
教育制度 | ・全社研修 ・部署研修 ・フォロー研修 ・船井流コンサルティング研修等 ※基本的にはOJTです。 |
会社名 | 株式会社船井総研ホールディングス |
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設立 | 1970年3月6日 |
資本金 | 3,125百万円 |
売上高 | 282億3800万円(2023年度) |
従業員数 | 1,535名(2023年12月末時点)※グループ全体 |
代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
所在地 | 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F |
株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム(証券コード 9757) |
グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽仁史 船井(上海)商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業(中国)〕 董事長 出口恭平 総経理 二杉明宏 成長戦略株式会社〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 菅原祥公 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田泰子 |