当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成⻑実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。
変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。
日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。
業務の概要･ミッション
「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問契約数や案件数を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「事務所の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期～売上5億円規模の法律事務所に対して、事務所のPMVVや中期経営計画を策定を行い、その計画に基づいたマーケティング戦略や組織戦略を踏まえた業績向上、組織成長支援を行います。
業績向上においては、WEBマーケティングといったプロモーション手法に留まらず、反響獲得から案件獲得、弁護士費用の決定や受任率向上など、一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントが持続的に成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。
具体的な業務内容
当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。
ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓･市場開拓の立案･実行なども期待しています。
■例
・社労士事務所向け新規業態提案（労務顧問獲得・給与計算部門拡大・人事労務DX付加）
・社労士事務所向けマーケティング支援
・Webサイト制作/SEO対策
・Web広告運用（BtoB領域）
・セミナー開催、アライアンス開拓
・営業活動サポート（営業資料提案、営業ロープレ）
・営業数値計画とアクションプランの策定
・持続的成長のための伴走支援
・経営計画/組織戦略の策定
・生産性向上/客単価改善
・社労士事務所向け事業承継/M&A戦略
配属部門
社労士事務所専門に、マーケティング支援を行うグループに配属します。
企業の人事・労務環境整備のプロフェッショナルとして存在する社会保険労務士事務所は全国に2.5万社存在しますが、年商規模の中央値はわずか550万円しかありません。一方で我々社労士事務所コンサルティンググループがお付き合いさせていただく企業は業界上位2%の売上1億円超の大手社労士事務所が中心です。人に関する企業側の課題は年々増加の一途をたどる中、専門家社労士の需要も比例し増加しています。企業の労務環境の最適化のために船井総研の社労士事務所コンサルとして、日本国内の労務環境のアップデートをともにおこないませんか。
ポジションの魅力
業界未経験でも構いません。士業周辺ビジネスでご活躍されていた方や、HRtech企業でマネージメント経験をお持ちの方など、幅広く活躍のフィールドがございます。
平均年齢26歳のグループで、業界大手社労士事務所の約10%とお付き合いをさせていただいています
様々な前職のスキル・経験（営業/HRTechセールス/士業コンサル/社労士事務所勤務）が活きる職場です。
労務管理の側面で日本企業のアップデートをおこなえるやりがいのある仕事です。ご一緒に仕事ができることを心より楽しみにしています。
求める経験
【必須（MUST）】
・HRTechツールの導入やオンボーディング経験が1年以上ある方
・新規顧客向け（法人）の営業経験が1年以上ある方
【歓迎（WANT）】
・社労士事務所での就業経験がある方
・経営者に対する折衝経験がある方
【求める人物像】
・経営コンサルティングに興味のある方
・経営者視点を身につけたい方
・人事労務領域を軸に日本の労務環境をアップデートさせたい方
| 職種 / 募集ポジション | 社労士事務所向け経営コンサルタント |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 標準勤務時間 9時30分〜18時00分（所定労働時間：7時間30分） 時差出勤が必要の場合、事前申請により下記時間帯より選択が可能です。 ・8時00分〜16時30分 ・8時30分〜17時00分 ・9時00分〜17時30分 休憩時間：60分 時間外労働：あり ※月2回、全社で「ノー残業デー」を設けています。 |
| 休日 | ・完全週休2日制（土、日、祝日） ・その他休暇：有給休暇、年末年始、慶弔 など |
| 福利厚生 | ・交通費支給（月5万円迄） ・その他手当：職務手当・資格手当・家族手当など ・財形貯蓄制度 ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 など |
| 加入保険 | ・社会保険完備 (雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険) ・各種法人保険（団体長期障害所得補償保険、医療保険等） |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 教育制度 | ・全社研修 ・部署研修 ・フォロー研修 ・船井流コンサルティング研修等 ※基本的にはOJTです。 |
| 会社名 | 株式会社船井総合研究所 |
|---|---|
| 設立 | 1970年3月6日 |
| 資本金 | 3,125百万円 |
| 売上高 | 282億3800万円(2023年度) |
| 従業員数 | 1,535名（2023年12月末時点）※グループ全体 |
| 代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之 |
| 所在地 | 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35F |
| 株式公開種別 | 東京証券取引所 プライム（証券コード 9757） |
| グループ企業 | 株式会社船井総合研究所〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 真貝大介 株式会社プロシード〔コンタクトセンターコンサルティング事業〕 代表取締役社長 柳楽仁史 船井（上海）商務信息咨詢有限公司〔経営コンサルティング事業（中国）〕 董事長 出口恭平 総経理 二杉明宏 成長戦略株式会社〔経営コンサルティング事業〕 代表取締役社長 菅原祥公 株式会社船井総研あがたFAS〔ファイナンシャルアドバイザリー事業〕 代表取締役社長 出口 恭平 アルマ・クリエイション株式会社〔マーケティング事業〕 代表取締役社長 神田 昌典 船井総研ロジ株式会社〔ロジスティクスソリューション事業〕 代表取締役社長 橋本直行 株式会社HR Force〔HRソリューション事業〕 代表取締役社長 村田泰子 |