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社員インタビュー(S.Kさん)

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社員インタビュー(S.Kさん) | グローリー株式会社

プライム市場上場の国際優良企業、通貨処理機で世界TOPシェア企業。

認証技術・メカトロ技術を強みに金融市場向けオープン出納システム、流通市場向けレジつり銭機などトップシェア製品多数あり。

世界約100カ国でグローリー製品が活躍。

S.Kさん

国内カンパニー 営業本部 DXビジネス推進統括部 データビジネスデザイン部

2021年7月に入社
2021年7月に入社

入社を決めた理由

10年以上勤めた前職では、共通ポイントビジネスの黎明期に参画。

会員証やクレジットを兼ねたポイントカードを発行し、それ一枚でさまざまな店で買い物ができてポイントが貯まり、使えるという消費者の便益を向上させることで会社としての利益を得る事業を拡大させてきました。

さらにカードを通じて購買履歴や嗜好データを収集できることから、データビジネスを発展させたいとさまざまな事業企画を立案。

しかし、共通ポイントというある意味で完成されたビジネスモデルを変革していくことに限界を感じ、もっとデータの価値を追求できる企業への転職を考えるようになりました。

グローリーを知ったのは転職エージェントを通じてですが、自社のハードウェアを通じて収集したデータを活用したソリューション開発や、スタートアップ企業へのダイナミックな出資も行っていることから本気でデータビジネスを推進していると感じ、転職を決意しました。

現在、担当している業務

入社後、グローリーのデータビジネスにおける戦略策定や企画に関わる部署に配属。

データビジネスデザイン部の専門部長として、自ら新規事業やサービスを企画してリリースまでを推進しています。

最近の仕事ですと、当社の画像解析技術をもとにカメラから得られた画像データから来訪者の人数や属性、行動等を解析するエンジンをリリース。

さらに、流通業界向けに当社が開発したDXソリューション「BUYZO」の飲食店版の企画にも関わっています。

これは当社の新たなハードウェア「次世代型セルフオーダーKIOSK端末」を通じて、注文データはもちろん注文者の性別や年齢などの属性データを収集・分析できるソリューション。

将来的には、その人に合わせたメニューをレコメンドしたり、親和性のある商品やサービスの広告を表示することができるような世界観が実現すると考えています。

また企画立ち上げの際には「提供する価値があるか」「グローリーの強みが発揮できるか」の2点こだわり推進するものを取捨選択。

連携する他部署やパートナー企業にとっても、推進する魅力ある企画になるよう心がけています。

グローリーならではの面白さ

私が前職で扱ってきたのは、ポイントカードのデータが基本で、購買分析や広告的な文脈でのペルソナやセグメントの設計には活用されていたものの、それ以外の「新しい活用法」を見出すことができませんでした。

しかしグローリーでは、ハードウェアを通じて取得したデータをそうしたデータと組み合わせることで、より幅広く解像度が高いデータの収集が可能に。

さらにそれらのデータは、顧客の本業あるいは本業における本質により近づける企画(データの新しい活用法)を立案することができる可能性を秘めています。

私はこれまでソフトウェアの世界に生きてきました。

だからこそハードウェアの可能性やデータの価値を追求し続けることができるグローリーでの仕事が新鮮で、本当にやりたいことができている実感を得ています。

今後やりたいこと

今年度よりチームマネージャーにも命じられ、メンバーが推進する新規事業やサービスの企画推進の支援も行っています。

私はまったく畑違いの領域から転身してきた人間ですが、グローリーの人たちは、そんな私の意見にも深く耳を傾けてくれるので、すんなりと社に馴染むことができました。

私も今後は管理職として、メンバーから気軽に相談してもらえるような関係性を築き、企画を世に送り出す意義や仕事のやりがい、達成感を感じてもらえるようにしたいと考えています。

またグローリー社内においては、個人ではなく組織として自律的にDXビジネスに取り組んでいける文化を根付かせることに、貢献できればと考えています。

職種 / 募集ポジション DXビジネス
雇用形態 正社員
給与
応相談
 
勤務地
 
会社情報
会社名 グローリー株式会社
代表者
役職:代表取締役社長
氏名:原田 明浩
概要
設立:1944年11月27日
従業員数:3,153名
資本金:12,892百万円
平均年齢:44.7歳
本社所在地
〒670-8567
兵庫県姫路市下手野1-3-1
本社以外の事務所
東京本部(東京都千代田区)を含む、全国100拠点以上
事業内容
通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供
連結子会社数
92社(グループ連結従業員:11,392名)
主要取引先
独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、日本銀行、金融機関、流通小売店、飲食店、交通機関、レジャー施設
株式公開
東京証券取引所 プライム市場