海外情報調査（原子力）

プロフィール

日本エヌ・ユー・エス(株)（略称JANUS）は、1971年、米国NUS Corp.と日揮(株)の資本と技術を基礎に、東京電力(株)の資本参加を得て、原子力関連コンサルティング及びエンジニアリングサービスを提供する会社として誕生しました。
設立以来、エネルギー供給、経済発展、環境保全の調和を目指す高度な技術コンサルティングサービスを提供しております。

技術コンサルティングサービスの基盤は、今までに世界中で蓄積されてきた膨大な技術、知識、知恵をしっかりと理解することです。その上で、明日の進歩を目指して過去の財産をどのように応用するのか、それにどのような新しい開発、改良を加えるのか、といったことをお客様と共に考え、提案し、実施のお手伝いをする、これが私たちの役割です。過去を見つめながら未来を拓いていく、やり甲斐があってワクワクするこの仕事が私たちは大好きです。

国内では高齢化や人口減少の進展に応じて、社会や経済が大きく変化しようとしています。海外に目を向ければ、多くの発展途上国が経済発展と環境保全の相克に苦しんでいます。国内外ともに、様々な要因が複雑に絡み合う課題が山積しているのが現状であり、これらの解決が安全で安心できる未来社会の構築に不可欠です。JANUSは、得意とするエネルギー、環境、社会科学の分野はもちろんのこと、コンサルティングを越えた幅広い仕事にチャレンジして、これらの課題を解決し未来を拓くお手伝いをしてまいります。

事業内容

■エネルギー、原子力、環境及びシステムに関する技術コンサルティングサービス
・エネルギー政策・経済に関するコンサルティング業務
・原子力発電に関するコンサルティング業務
・環境調査と影響評価
・その他コンサルティング業務 等

業務内容

米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務

【具体的には以下の通り】

・安全性を確保するための法令・規制制度の調査
・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査
・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査
・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討

※コンサルタント未経験者が活躍しています（元メーカー・電力系技術者・研究職経験者等）

【当社実施業務例】
米国の原子力発電所の安全規制に係る調査（民間）
米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査（民間）
欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査（民間）
原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援（経済産業省）

人材要件

【必須】

■原子力または放射線関連分野の知識・技術を有すること（大卒以上）　　　
■英語の技術論文・議論を日本語で取り纏める能力
■論理的で明快な日本語を用いた技術報告書の作成能力

※英語力については技術系論文の日本語要約経験が必要（大学理系修士相当で先行研究調査として英語論文を読み込んだ経験がある方であれば可）