海外情報調査（放射線・電磁界）

プロフィール

日本エヌ・ユー・エス(株)（略称JANUS）は、1971年、米国NUS Corp.と日揮(株)の資本と技術を基礎に、東京電力(株)の資本参加を得て、原子力関連コンサルティング及びエンジニアリングサービスを提供する会社として誕生しました。
設立以来、エネルギー供給、経済発展、環境保全の調和を目指す高度な技術コンサルティングサービスを提供しております。

技術コンサルティングサービスの基盤は、今までに世界中で蓄積されてきた膨大な技術、知識、知恵をしっかりと理解することです。その上で、明日の進歩を目指して過去の財産をどのように応用するのか、それにどのような新しい開発、改良を加えるのか、といったことをお客様と共に考え、提案し、実施のお手伝いをする、これが私たちの役割です。過去を見つめながら未来を拓いていく、やり甲斐があってワクワクするこの仕事が私たちは大好きです。

国内では高齢化や人口減少の進展に応じて、社会や経済が大きく変化しようとしています。海外に目を向ければ、多くの発展途上国が経済発展と環境保全の相克に苦しんでいます。国内外ともに、様々な要因が複雑に絡み合う課題が山積しているのが現状であり、これらの解決が安全で安心できる未来社会の構築に不可欠です。JANUSは、得意とするエネルギー、環境、社会科学の分野はもちろんのこと、コンサルティングを越えた幅広い仕事にチャレンジして、これらの課題を解決し未来を拓くお手伝いをしてまいります。

事業内容

■エネルギー、原子力、環境及びシステムに関する技術コンサルティングサービス
・エネルギー政策・経済に関するコンサルティング業務
・原子力発電に関するコンサルティング業務
・環境調査と影響評価
・その他コンサルティング業務 等

業務内容

 放射線の健康影響、放射線防護・法規制

放射線の健康影響、放射線防護、電磁界、法規制における海外情報調査分析関連業務をお任せ致します。

具体的には海外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)を収集し、その概要を取りまとめや、海外で開催される国際会議に参加し、議論の内容を取りまとめていただきます。

【当社実施業務例】
放射線・放射性物質に関する規制業務が経済産業省から環境省へ移管されたことを受け、「放射線防護体系と既存の環境法制度との比較検討」をテーマに、課題や論点を整理し、報告書として取りまとめた。

人材要件

【必須】

■英語の技術論文を読解し、日本語で取り纏めが出来ること
■国際会議の議論の内容を日本語で取りまとめることができる英語力
※放射線の知識がなくても、社内勉強会や業務を通じて学ぶことが可能。