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法務・コンプライアンス担当(リーダー候補) | 日本ビジネスシステムズ株式会社

会社紹介

会社概要

JBS は 1990年の創業以来お客さまに寄り添い、最適、最良の IT サービスを提供してきました。
クラウドインテグレーターとしてお客さまの DX 推進を実現し、社会のデジタル変革をリードする存在として成長を続けています。

JBS の強み・特徴

  • グローバルを代表する企業とのパートナーシップ
    世界を代表する数々のグローバルテックカンパニーと強固に連携しています。
    マルチベンダーとして最先端の技術をいち早く収集・検証し、自社での導入・運用ノウハウを活かしてお客さまへ提案を行っています。
  • マイクロソフトクラウドの実績
    「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Microsoft Dynamics 365」などのマイクロソフトクラウドソリューションの豊富な実績、国内トップクラスの認定技術者を有しており、高く評価されています。
    ・会社四季報において「Azure / Microsoft 365 移行・運用支援の優良パートナー」として選出
    ・「Microsoft Azure」パートナーの最上位認定である「Azure Expert MSP」を取得
    ・現在 12年連続でマイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーを受賞
  • アライアンス
    三菱総合研究所グループおよびパートナー企業と連携し、ポストコロナ時代におけるレジリエントで持続可能な社会の実現に向け、医療や教育、行政、公共といった各分野で DX 事業の創出を推進していきます。

働く環境

  • 社員同士のコミュニケーションを活性化させるオフィス環境
    執務エリアはフリーアドレス化、充実した学びを実現できるセミナールームや自由に使えるコラボレーションエリアなど、さまざまなタイプの席や最新の設備を完備。
    虎ノ門ヒルズの本社と中部事業所と西日本事業所には社員食堂 Lucy’s CAFE & DINING があり、社員がコミュニケーションできる機会を提供しています。
  • プロフェッショナルを目指すための人材育成
    社員専用「JBS トレーニングセンター」での研修、E ラーニングの提供、英語学習支援、資格取得支援など、誰もが必要なトレーニングをいつでも受けられるようになっており、社員が最大限にスキルアップできる環境が整っています。
  • ワークライフバランスを重視した、生産性向上のためのさまざまな取り組み
    テレワーク制度、フレックス、時差出勤を導入しています。
    2020年11月から在宅手当を導入。普段の業務では Microsoft Teams でのチャットやオンライン会議を活用し、リモートワークでも活発なコラボレーションを実現。
    副業も許可しており、柔軟な働き方、多様なキャリア形成が可能です。
    会社の制度や働き方を”新しい生活様式”に合わせてアップデートし続けています。
    ※現在副業をされている方は、応募時にご相談ください。

企業文化

一人ひとりがプロフェッショナルを目指しながらも、
社員同士のつながりや人間関係を大切にするのが JBS。
社内には風通しを良くする工夫が多くあり、
社内イベントや部活動では部門を超えた交流が活発に行われています。

▼社員食堂 Lucy’s CAFE & DINING
https://www.jbs.co.jp/corp/policy/humancapital#Lucys

仕事内容

創業 30年を超え、クラウドインテグレーターとして成長を続ける JBS。2022年の上場後、対応すべき法令・諸規則と業務量が増加したことにともない、新たなメンバーを募集します。
今回の募集は、他のメンバーと同様に以下の職務内容全般を担当するだけでなく、特定の職務領域において、理論と経験の両方に基づいて、タスクベースで他のメンバーをリードできる人員、およびそれらの素養を持つ人員を増員し、上場企業の法務部として要求される事項に応えていくことを目的としています。

【具体的な業務内容】
①事業支援法務(契約法務)
・新規事業の開発支援、自社サービス設計支援、契約相談(英文契約を含む)、修正、審査、交渉支援、保管、電子契約手続対応
②経営支援法務(戦略法務)
・M&A、事業提携などの経営問題に対する法的助言、法的手続対応
③コンプライアンス推進
・社内規則・規程の作成、審査、管理、コンプライアンス推進の企画立案、コンプライアンス研修、内部通報対応、法令等調査業務(特に情報関係法令)など
④コーポレート法務
・株主総会運営支援、取締役会事務局支援、監査役会事務局支援、コーポレート法務に関する法的助言など
⑤知的財産管理法務
・知財戦略に関する助言、知財権利化手続、知財管理など
⑥顧問弁護士などとの折衝

基本業務として、契約法務を実施していただきます。
特に期待する業務として 具体的な業務内容の①~④のうち特定の分野で、他のメンバーをリードして業務を進めてもらうことを想定しています。そのため該当分野について最低限3年程度の実務経験を求めています。

【仕事のやりがい・魅力】
・IT 事業に関する法務に幅広く携わることができます。
・リーダーとして業務を進めることで、自らルールを作り上げる経験ができます。

応募資格

【必須】
・民間企業や法律事務所などでの企業法務の実務経験が3年以上ある方
・IT 業界に興味がある方

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語や中国語の能力
・ビジネス実務法務検定合格者
・知的財産管理技能検定合格者
・司法書士資格、弁護士資格(日本国)、法科大学院卒業者

【求める人物像】
・他のメンバーや他部門と協調しながら業務を進めることができる方
・一つひとつの業務を正確に進めることが得意な方
・主体的に問題点を発見し、周囲を巻き込んで問題解決に取り組むことができる方
・マルチタスクが得意な方または苦手でない方
・スキルアップを目指す意欲のある方

応募時の注意事項

・応募時に成績証明書をご提出ください
(候補者をご紹介いただく際、応募書類と一緒にご提出ください。)

選考ステップ

書類選考➤1次選考(面接+筆記試験)➤適性検査➤最終選考(面接)

職種 / 募集ポジション 法務・コンプライアンス担当(リーダー候補)
雇用形態 正社員
給与
年収
■月給:319,000円〜456,500円
・基本給:294,000円〜381,500円(固定残業手当(法定時間外労働15時間分)30,855円〜40,005円を含む)
・手当(当社規定による):詳細は別項目
■賞与:年2回(6月、12月)※基本給×2ヶ月分/回(標準支給月数)
■昇給:年1回(1月)
勤務地
  • 105-5520  東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー20F
    地図で確認
本社および本社拠点(虎ノ門ヒルズステーションタワー、森タワー等)
受動喫煙防止措置
屋内原則禁煙 (喫煙室あり)
勤務時間
9:00~17:30(所定労働時間:7.5時間)
フレックスタイム制(コアタイム 10:00~15:00)
休日休暇
完全週休 2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月30日〜1月3日)、年次有給休暇、リフレッシュ休暇(5日間/年)、特別休暇(慶弔休暇、配偶者の出産、など)
社会保険
雇用・労災・健康・厚生年金
手当(詳細)
役職手当、住宅手当、在宅手当、通勤手当(上限 4万円/月)、残業手当(15時間を超える法定時間外労働分)、休日・深夜勤務手当、持株会奨励金、資格報奨金など
福利厚生(当社規定による)
確定拠出年金(401k)、積立貯蓄制度、社員持株会、慶弔見舞金、健保組合保養所、社宅(首都圏のみ)、団体長期障害所得補償保険(GLTD)、スポーツクラブ、クラブ活動、社員用カフェテリア(東京本社・中部事業所・西日本事業所)、各種教育研修、資格取得支援、家事代行サービス補助、シッター補助
諸制度(当社規定による)
フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度、時短勤務制度、ストック休暇制度、産前産後休業制度、育児休業制度、介護休業制度、Uターン・Iターン制度、社内公募制度
試用期間
あり(3ヶ月間/条件変更なし)
従事すべき業務の変更の範囲
その他会社が指定した業務 
※会社が指定した業務には顧客事業所内での業務を含む
就業場所の変更の範囲
会社が指定した場所(テレワークを含む)
会社情報
会社名 日本ビジネスシステムズ株式会社
設立年月日
1990年10月4日
代表者
代表取締役社長 牧田 幸弘
資本金
5億3,963万円
売上高(連結)
1,128億円(2023年9月期)
社員数(連結)
2,509名(2024年3月31日現在)
本社所在地
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー 20F
事業内容
・クラウドインテグレーション事業
・クラウドサービス事業
・ライセンス & プロダクツ事業
関係会社
【国内】
株式会社ネクストスケープ
株式会社日テレWands
rhipe Japan株式会社
一般社団法人 社会システムデザインセンター
【海外】
JBS USA, Inc.(米国) 
Japan Business Systems, S.A. de C.V. (メキシコ) 
JBS上海有限公司(中国) 
JBS HK Limited(香港)
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール) 
事業拠点
東京本社
北海道事業所
中部事業所
西日本事業所
九州事業所
沖縄事業所