仕事内容
【当法人について】
当法人は1994年に設立した、税務・会計を中心とした経営コンサルティング企業です。
設立当初から税務会計・財務コンサルティング、事業承継・M&Aなどの経営コンサルティングをノンストップで提供しており、グループ各社と連携しながら業界で唯一無二の「プラットフォーム型コンサルティング」を提唱しています。
現在では、国内19拠点、海外1拠点(上海)の従業員約400名規模の会社まで成長を遂げました。
【業務概要】
当法人の事業承継コンサルタントとして、下記に付随する提案書作成・顧客面談をご担当いただきます。
■業務詳細
・中堅/中小企業への事業承継対策・自社株対策スキーム立案&実行支援
・株式移転・株式交換・会社分割などの組織再編
・株式交付等を活用した戦略立案及び実行支援
・個人地主、ドクターへの相続対策・節税対策の戦略立案及び実行支援
・上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策
■本ポジションのクライアント層
基本的には中堅・中小企業がメインのクライアントとなりますが、一部、東証プライム上場企業(時価総額1,000億円以上)の創業家一族の資産管理法人等の大型の事業承継対策等も行うことが可能です。
■本ポジションの育成方針
入社後、研修(座学・OJT)と同時並行で実践的な実務経験積むことが可能です。
多数の案件を経験する為、早期に顧客の本質的課題解決を図るコンサルタントを目指していただけます。
また、業務習得期間は原則出社となりますが、自己完結できるようになればリモートワークの活用も可能です。
【本ポジションの優位性・差別化ポイント】
①法人・個人の一気通貫のご提案が可能
法人の株価対策だけでなく、個人の資産承継対策まで含めた、中小企業オーナーの課題を総合的に対応出来ます。
②中長期のリレーション構築が可能
案件によっては顧問税理士となっていただくため、スポット対応だけでなく中長期的にクライアントのサポートを行うことが可能です。
③チーム体制
クライアントへの提案書作成の際の基本情報については財産評価チームが作成し、下準備をしてくれます。
一から全てを自分で対応する必要がないため、効率よく提案書の作成に取り組めます。
また、国税OB等の各税目に特化した専門家が社内に常駐しています。
提案書のレビュー、個別論点についての確認等行うことができるため安心して業務に取り組むことができます。
【応募資格】
【必須(MUST)】
・会計事務所でのご経験がある方
【歓迎(WANT)】
下記いずれかの資格や経験をお持ちの方
・税理士
・公認会計士
・税理士科目合格者
【求める人物像】
一般的な税理士業界と異なる点として、守り(キャッシュ蓄積)だけでなく、攻め(経営のリスクテイク)との両利き経営にて、次の長寿企業を支援していることが、当社が目指しているサービス像となります。
<マインド>
・成長志向のある方
・誠実に業務に取り組める方
・課題解決のために自発的に動ける方
<志向性>
・将来的に社内実務だけではなく、顧客への提案及び銀行等との関係性構築を担いたい方
職種 / 募集ポジション | (税理士法人経験者)事業承継コンサルタント 大阪本社 |
---|---|
雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
|
勤務地 | 関東・関西・中部・四国・九州に広域に支店があります。 |
勤務時間 | 9時00分~18時00分 休憩60分 実労働時間8時間 |
休日 | 年間休日126日 完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日休み、年末年始休暇、GW休暇、夏季休暇、有給休暇、特別休暇、選択休日 |
福利厚生 | 交通費全額支給(規定あり) 報奨金制度あり 確定拠出年金(401k) 次世代育成支援金制度(出産祝金30万・入学祝金20万他) フレックスタイム制(入社1年経過社員を対象) |
加入保険 | 各種社会保険完備(雇用、労災、健康保険、厚生年金) |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
会社名 | ミカタ税理士法人 |
---|---|
本社所在地 | 【大阪本社】〒530-0051 大阪府大阪市北区太融寺町3番24号 日本生命梅田第二ビル3階 【東京本社】〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング8階 |
電話番号 | 【大阪本社】06-6315-1819 【東京本社】03-6256-0100 |
創業 | 1994年12月 |
代表 | 代表取締役社長 CEO 柴田 昇 |
業務内容 | <コンサルティング業務> ファミリービジネスコンサルティング、事業承継、財務コンサルティング、 組織再編、成長戦略支援、M&A支援業務、相続対策、節税対策、ファイナンシャルプランニング、 スタートアップ支援、医業コンサルティング、IPO支援、補助金、助成金支援 <基本業務> 税務申告業務、決算業務、税務調査対応、司法書士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務 |