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防災政策に関するコンサルティング、防災政策に基づく民間コンサルティング

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防災政策に関するコンサルティング、防災政策に基づく民間コンサルティング | 株式会社三菱総合研究所

職務内容

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】
官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。
自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。

[業務の具体例]
・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務
・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務
・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、DX推進調査・検討業務
・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務
・自然災害を踏まえた災害対応検証業務

【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング(BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等)】
民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。
民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。

[業務の具体例]
・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・BCP策定支援及び訓練業務
・民間防災ビジネス検討支援

応募資格

■必須要件
[経験]
【プロジェクトリーダークラス】:以下いずれかの経験に加え、チームや組織のマネジメント経験をお持ちの方
【メンバークラス】:以下のいずれかの経験をお持ちの方
①行政における防災業務担当経験
②コンサルティングファームにおける当該領域の実務経験
③一般事業会社(特に防災分野)における事業企画・推進にかかわる実務経験

[スキル・資格]
①以下の実務経験相応のスキル、特に防災・レジリエンス分野の専門的知見
・定量的評価に立脚した災害リスクマネジメント
・防災・レジリエンスの制度・計画策定
・防災・レジリエンスのデジタル化戦略・サービス開発支援
②論理的思考力、ドキュメンテーション力、コミュニケーション力
③英語力(英語論文の読解・デスクトップリサーチが出来るレベル)

■歓迎要件

[スキル・資格]
①英語力:ビジネス会話、執筆レベル(目安:TOEIC900点)
②技術士の資格・プログラミング能力

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防災・レジリエンス政策本部 | 組織図/本部紹介 | 企業情報 | MRI 三菱総合研究所

会社紹介

私たちは、総合シンクタンクとして、1970年の創業以来、都市・モビリティ、医療・福祉、人材、環境・エネルギーなどの幅広いテーマを取り扱い、政策立案から企業の経営・事業戦略、DX戦略まで幅広い領域で課題の解決に取り組んできました。

採用向け会社案内(事業・働き方・カルチャー)

キャリア入社者インタビュー動画(若手・中堅社員編)

職種 / 募集ポジション 防災政策に関するコンサルティング、防災政策に基づく民間コンサルティング
雇用形態 正社員
契約期間
試用期間:6か月
試用期間中、給与条件の変更等はございません。
給与
応相談
これまでのご経験やスキルを考慮し、決定いたします。
・年収:775万円~ / 月給制
・月給:49万円~ 基本給:34万円~ 裁量労働手当:12万円~/月を含む
・残業手当:有 / 専門業務型裁量労働制 / 裁量労働手当の相当時間:40.0時間/月
※上記は専門業務型裁量労働制適用クラスの場合
 (担当業務・クラスによっては企画業務型裁量労働制/フレックスタイム制適用)
勤務地
【就業場所の変更範囲】会社が指定する場所
勤務時間
9:00~17:15
裁量労働制またはフレックスタイム制(コアタイム:10:30~15:30)
所定労働時間:7時間15分(休憩60分)
 ※裁量労働制の場合:1日あたりのみなし労働時間:9時間15分
休日
・完全週休2日制(土・日)祝日
・年末年始、夏季連続休暇、創業記念日(9/1)
・有給休暇(初年度最大10日)
・ストック休暇、看護休暇、永年勤続休暇、スキルアップ休暇、慶弔休暇(結婚、忌引、配偶者の出産) 他
福利厚生
【福利厚生】
確定拠出型年金制度、選択制ライフプラン制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、退職金制度、カフェテリアプラン、医務室、ファミリーイベント、ベビーシッター費用補助、クラブ活動、各種相談窓口の設置 他

【各種制度】
産前産後休業、育児勤務、育児休職、介護勤務、介護休職、キャリアデザイン休職、テレワーク、各種研修制度、能力開発支援制度、ローテーション・プログラム制度、社内FA制度、再雇用制度他
受動喫煙対策
敷地内原則禁煙(喫煙所あり)
会社情報
会社名 株式会社三菱総合研究所
設立年月日
1970年(昭和45年)5月8日
本社
東京都千代田区永田町二丁目10番3号
代表者
代表取締役社長 籔田 健二
資本金
63億3,624万円
従業員数
4,695名(連結)、1,217名(単体)
上場市場
東京証券取引所プライム市場(3636)
事業概要
・シンクタンク・コンサルティングサービス
・ITサービス