会社概要

1950年創業の電子計測機器専門商社で、国内外100以上の拠点を活かした迅速なサポート体制が強みです。幅広い業界に最先端の製品と技術提案型ソリューションを提供し、研究開発・製造現場を支えています。メーカーとの強固な関係により、多様な機器やシステムの導入支援が可能であり、提案力と技術力を活かし、課題解決型の営業で顧客との長期的な信頼関係を築いています。

事業内容

・電子計測機器の販売：電気、電子、音、光などを測定する機器を提供し、顧客のニーズに応じた製品を提案・販売をしています
・システム構築・ソリューション提供：計測機器の組み合わせやカスタマイズを通じて、最適なシステムを構築し、技術的な課題解決を支援しています。
・リース・レンタル業務：計測機器のリースやレンタルを通じて、顧客の柔軟な設備導入をサポートしています。
・校正・メンテナンスサービス：計測機器の精度維持のための校正や、定期的なメンテナンスサービスを提供しています。

主要取引先

ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）

これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。

今後の取り組み

2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。

・売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円

事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。

・専門性の高い7つの事業領域への拡大

「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。

・グローバル展開の強化

海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。

これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

業務内容

【クロスエンジニアリング部　部署概要】

計測器・FA機器・ロボット等が絡む“複合装置案件”に対して、商社×エンジニアリングの強みで要件定義～導入～保守までを一気通貫で支援。営業部門だけでは応え切れない技術的要望を受け止め、最適なメーカー・方式を選定し、顧客の開発／生産／品証部門の課題解決を推進します。事業推進部内の“技術色の強い”独立機能であり、社内でも技術志向の強い人材を中核に編成され、営業組織とは役割分担（技術ジャッジ／仕様詰め／ベンダーアサイン）で明確に棲み分け。

【具体的な仕事内容】

顧客要望に合わせ、計測器×FA機器×ロボット等の複合システムを設計・提案するエンジニアリング営業の中枢になります。技術審査（方式選定、計測レンジ/精度/サイクル/安全要件、海外製品の適合確認）とベンダーアサインを主導します。

• 要件定義／仕様書精査、リスク・技術課題の洗い出しと打ち手設計
• マルチベンダー比較（性能・納期・コスト・保守性）、最適構成の裁定
• 見積取得・原価積み上げ、案件採算設計、提案書の技術章作成
• 顧客・メーカー・社内営業の三者ファシリテーション（合意形成）
• 立上げ時の受入試験・FAT/SAT計画への助言、現地据付への技術同席

【ポジションの特徴・やりがい】

• 単体機器の販売に留まらず、計測器×FA×ロボットを組み合わせた複合装置を設計～導入～保守まで一気通貫でリード。億単位の意思決定に技術の力で踏み込めます。
• 特定メーカーに縛られず、要件・性能・保守性・コストを総合判断。ベンダーニュートラルな立場で“最も良い解”を自分の手で作れます。
• 上流（要件定義・方式選定）～導入（FAT/SAT）～保守まで全工程を俯瞰。どの工程でも通用する横断スキルが身につきます。

必須条件

• 工学系(機械/電気など)学部をご卒業されている方
• 装置、機械などを扱う商社での業務経験をお持ちの方