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【GRC本部】コーポレートガバナンス担当(エキスパート)
職務内容 ■概要 【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】 売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。 具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。 ■詳細 専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。 <具体的には> ①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等) ②株主総会の企画・運営 ③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等) ④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括 ⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援 組織構成 ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。 ■魅力 ・当社は、売上高1.4兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。 ・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、コーポレートガバナンスへの取り組みにおいて外部からも高い評価を受けています。 ・定時株主総会をはじめとする重要会議体の企画・運営において、特にコーポレートガバナンス委員会を通じた取締役会実効性向上に向けた諸施策の推進は、企業価値向上への寄与を体現することができます。 ・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。 続きを見る
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【GRC本部】戦略法務(エキスパート)
職務内容 ■概要 弊グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを弊組織が主導しています。 今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。 ■詳細 以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。 ・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート ・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進 ・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート ・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む) ・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います) ・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行 ■組織構成 弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。 戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。 ■魅力 ・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。 ・中期経営計画の実現に向けて、M&A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。 ・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。 ・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。 ・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。 続きを見る
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