当社は「リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」というビジョンのもと、個人・民間企業・行政における信用の摩擦(=本人確認のためのコスト)をゼロにするため、主にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス(JPKI)」を利活用するためのサービスの企画・開発を自治体及び民間企業向けに行っています。
その一つである自社プロダクトのデジタル身分証アプリは、デジタル身分証としてのID認証プラットフォームとしての機能だけではなく、スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携して幅広くサービスを提供できるのが特徴です。
本人確認のためのコストは仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやるべき時間を奪ってしまっており、行政・民間企業・個人すべてにおいて普遍的な社会課題となっています。
例えば銀行口座開設や転職先企業への入社時の身元確認など。デジタル身分証の市場規模は今後数千億円ほどにまで拡大していくと想定されます。
「公的個人認証サービス(JPKI)」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの申請率が80%弱となった今こそがデジタル身分証市場が拡大するタイミングと捉えています。
事業としては、自治体向けだけでなく民間事業者・一般ユーザー向けと展開し日本の身分証インフラを担うデジタルアイデンティティの企業となることを目指しています。
▼軸となる2つのプロダクト
・署名検証サービス「ポケットサイン Verify」(2023年6月にオープンベータ版を提供開始)
・デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」(2023年7月にオープンベータ版をリリース)
【具体的なユースケース】
・災害時におけるプッシュ通知による避難所の伝達
・正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領
・学歴や資格等、履歴書情報の正確性担保による他の求職者との差別化
・正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施
・リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現など
【現在/今後のサービス例】
防災、防犯、行政手続き、地域インフラ、マッチング、セルフレジ、イベント受付、学歴・職歴証明など
仕事内容
経理部門を纏める人材として、年次・月次決算業務に加え、上場準備に必要な体制構築や関係各所との調整をお任せします。経営陣と密接に連携し、CFO直下で上場基準を満たすための内部統制や財務報告の整備を推進していくポジションです。
▼具体的な業務内容
- 財務報告体制の整備
- 社内体制の整備
- 日次経理/財務業務
- IPO準備支援
- 月次・年次決算業務
- メンバーの育成や他部署連携など
応募資格
【必須】
- 事業会社もしくは監査法人にて、財務会計に携わる経験3年以上
- 公認会計資格をお持ちの方(J-CPA)
- 内部統制やガバナンスに関する知識と実務経験のある方
【歓迎(WANT)】
- 上場審査対応の実務経験
- 法務や証券市場に関する知識
- 企業の成長フェーズにおける内部体制整備の経験
- 主幹事証券会社や監査法人との折衝経験
- 事業会社での経理部門マネジメント経験
- 自社開発のシステムを運営する企業、もしくはシステムの受託開発企業でのご経験
▼求める人物像
- ベンチャー企業が好きな方、事業成長が好きな方
- 変化する環境の中でリーダーシップを発揮し、プロジェクトを完遂させる熱量の高い方
職種 / 募集ポジション | 経理マネージャー候補 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
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勤務地 | ※就業場所の変更の範囲:東京本社、及び会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) |
勤務時間 | フルフレックス ※コアタイムなし |
休日 | 土日、祝日 年次有給休暇(入社6カ月後に入社月に応じて10日~20日付与) ※前借制度あり 年末年始/慶弔 |
福利厚生 | 通勤手当 時間外手当 全国健康保険協会 個人PC支給(MacまたはWindows) AIツール(Chat GPT・Cursor)の利用権限開放 |
加入保険 | 雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
会社名 | ポケットサイン株式会社 |
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所在地 | 〒160-0015 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F |
代表者 | 代表取締役 梅本 滉嗣 |
資本金 | 6億円(資本準備金を含む) |
設立 | 2022年8月29日 |
事業内容 | 電子署名・認証サービスの企画、開発、販売 |
認証・認定 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく署名検証者としての主務大臣認定 情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013 |
所属団体 | 一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟 防災DX官民共創協議会 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン |