【公共セクターCOO候補｜行政DXの事業統括】公共サービスの未来を描き、信用インフラの社会実装と事業拡大を担う

ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。

自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました（2026年9月）。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。

【私たちが目指す社会】
人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。

私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。

【主なプロダクト】
・自治体公式アプリ「ポケットサイン」： 防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ
・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」： マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス
・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」： マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム

【新規事業】
信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。

【当社で働く面白さ】
プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

ミッション

・国や自治体が掲げるデジタル政策（デジタル行政、社会インフラのデジタル化、地域活性化）を民間側から実現するドライバーとなり、行政手続きの非効率・住民サービスの格差といった社会課題に対して、「行政DXの核となるポジション」として変革をリードする。

・「社会課題の解決」と「事業としての持続的成長」の両立を図るため、P/L責任（事業損益）を持ちながら事業のスケールエンジンを構築する。中長期的な政府・自治体顧客売上の目標・営業利益目標へのコミットメント。

・経営チーム（CEO、CFO など）と密接に協働しながら経営戦略と現場オペレーションの橋渡しを担い、日々の実行力の担保と再現性のある組織体制を構築する。

業務内容

◆行政・自治体領域の事業統括
・国や自治体との共同プロジェクトの設計、折衝、進行管理
・社会実装を見据えた制度、コンプライアンス対応
・公共領域特有のリスク管理と品質担保

◆事業戦略・収益モデルの構築（P/L責任）
・CEOと共に経営計画、中長期の事業構造を描く
・目標達成に向けた事業戦略の策定
・行政向けプロダクト/サービスの年間計画、収益計画の策定
・P/L、KPI、LTV、CAC を含む管理会計体制の構築と運用
・継続率向上、アップセル戦略、事業構造改善
・顧客からのヒアリングを通じた課題抽出からソリューションの商品化

◆組織・オペレーションの設計と仕組み化
・営業戦略に基づく業務/営業プロセスの整備
・KPIモニタリング、KPI実現
・属人的な行政案件のプロジェクト運用を標準化
・営業、CS、プロダクト開発、カスタマーサクセスの横断マネジメント
・拡大フェーズに耐える組織の構築（採用、育成、評価制度）

◆ステークホルダーとの高度な調整
・自治体職員、政府系機関、議会、地域事業者との関係構築
・顧客との折衝を通じたアップ/クロスセル、アカウントマネジメント
・長期パートナーシップを前提とした信頼醸成の推進

【業務内容の変更の範囲】
全ての業務への配置転換あり

仕事の魅力

・拡大が見込まれる市場感の中で、成長事業領域のドライバーとして収益責任を持ち、ビジネスの成長を主体的にリードできます。今後社会インフラになるプロダクトを、自らの意思決定で前に進められるやりがいを感じられます。
・信用インフラ（本人確認/デジタル身分証）の社会実装を通じて、社会の生産性向上に貢献できます
・急成長フェーズの企業で社会課題解決 × 事業継続 の両立を担う経営ポジションとして、P/L責任や経営判断、組織統括などのさまざまな経験が得られます

応募資格

【必須（MUST）】
・0→1または1→10のフェーズで、自らオーナーシップを持って事業／プロダクトの売上・成長を作った経験（受託・提案ではなく、自社事業として）
 ・不確実性の高い環境で、自ら仮説を立てて検証し、意思決定してきた経験
 ・マネジメントのご経験

【歓迎（WANT）】
・自治体・公共領域の経験
 ・急成長フェーズで、事業や組織のスケールを牽引した経験
 ・複数プロダクトを横断して、事業全体の成長戦略を推進した経験
 ・経営に近い立場で、高速な意思決定を実現した経験

【求める人物像】
・組織や事業を、自ら手を動かしながら成長させることに楽しさを感じる方
・前例のない課題に対して、仮説を立てながらスピード感を持って意思決定できる方
・社会課題の解決を、事業を通じて実現したい強い意志がある方