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【東急不動産HD】再エネ発電所の開発チームにおける計数管理担当【虎ノ門本社/フレックスあり】

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株式会社リエネ・エナジー の求人一覧

【株式会社リエネ・エナジーとは】

持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を

太陽光発電、風力発電、水力発電等の発電所の開発、発電、運営・管理(アセットマネジメント / O&M)や蓄電所事業など、様々な環境エネルギー事業を展開し、地域とともに、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

【主な業務】

再生可能エネルギー事業に関する計数管理業務を中心にご担当いただきます。

・月次報告資料作成に向けた各種情報取りまとめ
・売上・費用等の計数データ整理、集計、分析
・開発推進中PJの進捗・工数・費用管理(開発事務)
・社内関係部署との連携・調整・情報連携
・社内システムへのデータ入力・管理
・契約書・各種書類の管理
・会議設定、備品管理等の庶務業務
・経費精算処理、請求書処理
・支払関連事務

※ご経験・ご志向に応じ、業務改善や運用整理等にも携わっていただくことを想定しています。

※原則出社となります。

【ポジションの魅力】

・再生可能エネルギー事業を支える業務に幅広く携われます。
・開発本部直下での業務となるため、業務改善や仕組みづくりにも関与可能です。
・定型業務だけでなく、部門横断での調整・運営支援経験を積むことができます。

【必須条件】

・事務業務の実務経験(1年以上)

・数値の正確性を重視しながら業務を進められる方
・Excelを用いたデータ集計経験
※SUM、IF、VLOOKUP/XLOOKUP、ピボットテーブル等を使用できるレベル

【歓迎要件】

・投資会社における計数実務経験

・経費精算・請求処理等の実務経験
・月次資料作成、数値管理業務の経験
・会計・経理補助業務の経験
・業務フロー改善やマニュアル整備経験
・再生可能エネルギー業界への関心

【求める人物像】

・関係者と円滑にコミュニケーションを取れる方
・細かな確認や整理を丁寧に行える方
・指示待ちではなく、自ら優先順位を考えて行動できる方
・バックオフィスから事業運営を支えることにやりがいを感じる方

職種 / 募集ポジション 【東急不動産HD】再エネ発電所の開発チームにおける計数管理担当【虎ノ門本社/フレックスあり】
雇用形態 正社員
契約期間
■試用期間
有 6ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)
給与
年収
月給例 322,000円~393,000円

月給内訳
グレード給 266,000円〜325,000円
賞与年2回(6月・12月、業績および本人評価による)
※⽉25時間分の固定残業代⽉5.6万円(年収450万円の場合)〜を含む、超過分は別途支給
※ご経験・スキルを考慮して決定いたします
勤務地
 
勤務時間
■所定労働時間
9:30~18:00
07時間30分(休憩60分)
■フレックスタイム制:有 
※コアタイム:有 11:00〜16:00
■残業手当 
有 固定残業代制 超過分別途支給 
※固定残業代の相当時間:25.0時間/月
休日
【年間休日:120日以上】
完全週休二日制(土曜 日曜 祝日休み)
年末年始休暇
慶弔休暇
リフレッシュ休暇
特別休暇
5/1グループ記念日
有給休暇 :入社半年経過時点15日
※入社3か月後より15日付与
福利厚生
各種社会保険(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金)
東急共済組合、保養所
通勤交通費支給
産休育休制度、育児、介護の時短制度
健康診断・婦人科検診・予防接種補助
禁煙外来費用補助、団体生命保険
資格取得支援制度(最大20万円支給)
福利厚生パッケージ「WELBOX」
カフェテリアプラン(年5万円)
東急不動産ホールディングス従業員持株会(奨励金あり)
確定拠出年金制度(会社拠出金あり)
加入保険
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
受動喫煙対策
敷地内全面禁煙
会社情報
会社名 株式会社リエネ・エナジー
本社所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー
設立日
2012年1月25日
事業内容
再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理
従業員数
連結364名(2025年9月末現在)
資本金
連結47億3,257万円
サスティナビリティ
リエネ・エナジーは環境エネルギーを普及・拡大させることで、重要な社会インフラであるエネルギーの安定供給を実現すること、地域社会を元気にすること、そして世界の共通課題である気候変動への対応に向けてCO2削減に貢献することを掲げ、環境エネルギー事業に取り組んでいます。

また、脱炭素の推進にとどまらず、生物多様性の保全や地域との共生など、さまざまな環境・社会課題を統合的に捉え、持続可能な社会の実現を目指すとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを推進し、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たしてまいります。