会社情報
| 会社名 |
セムリンクス株式会社(旧社名:住友電設株式会社) |
| 事業内容 |
生活に身近なIT関連のシステム構染からインフラとなる配電システムやプラント計装制御まで、業務内容は多岐に渡ります。
下記の事業を担っています。
・電気設備、空調設備、衛生設備の構築
・エネルギーインフラ関連事業
(再生エネルギー発電設備・架空送電設備・地中送電線設備・配変電設備)
・情報通信事業
(情報通信設備・ICTソリューション VOiPシステム・無線LANシステム・ネットワーク保守運用サービス)
・通信システム事業
(通信鉄塔、地上デジタル放送システム CATVシステム・移動体通信システム・光通信システム・FTTH)
・プラントエンジニアリング事業
(各種プラント配管・生産機器設置・電気計装制御システム・ビルマネジメントシステム・エネルギー管理システム・セキュリティシステム)
・リニューアル・保守
(電気設備・空調・給排水衛生設備・情報通信設備・プラント設備)
・海外事業
(インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・中国(上海)における電気/空調/衛生/プラント設備工事)
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| 施工事例 |
東京国際空港第二ターミナル、国立国会図書館関西館書庫棟、国際医療福祉大学成田病院、国立競技場(デジタルサイネージ)、KANDA SQUARE、ヨドコウ桜スタジアム、デジタルリアリティKIX11データセンター、大阪産業大学全キャンパス(学内LAN設備)、水戸ニュータウンメガソーラーパーク、関西外国語大学御殿山キャンパス・グローバルタウン、他多数実績有り
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| 設立年月 |
1950年4月
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| 資本金 |
6,440百万円
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| 本社住所 |
【大阪本社】〒550-8550 大阪府大阪市西区阿波座2-1-4
【東京本社】〒108-8303 東京都港区三田3-12-15
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| 主要関連企業 |
【国内】エスデン㈱、トーヨー電気工事㈱、㈱セメック、エスイーエム・ダイキン㈱、アイティソリューションサービス㈱ 他
【海外】P.T.タイヨーシナールラヤテクニク、タイセムコンCO.,LTD.、テマコンエンジニアリングSDN.BHD.、スミセツフィリピンズ,INC、スミセツベトナムCO.,LTD.、住設機電工程(上海)有限公司 他
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| 売上高 |
【単体】178,431百万円(2026年3月期決算)
【単体】154,186百万円(2025年3月期決算)
【単体】143,943百万円(2024年3月期決算)
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| 経常利益 |
【単体】24,347百万円(2026年3月期決算)
【単体】15,830百万円(2025年3月期決算)
【単体】12,283百万円(2024年3月期決算)
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| 社員数 |
【単体】1,917名(2026年3月時点)
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| 平均年齢 |
44.5歳(2026年3月時点)
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| 平均勤続年数 |
17.5年(2026年3月時点)
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| 就業時間 |
フレックスタイム制:有
【本社・事業所勤務】
8:45~17:30(7時間45分) / コアタイム 10:30-14:30 / 休憩時間 12:00~13:00(60分)
【現場勤務】
8:00~17:05(7時間45分) / コアタイム 10:30-14:30 / 休憩時間 10:00~10:10(10分)、12:00~13:00(60分)、15:00~15:10(10分)
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| 休日制度 |
・日曜日、土曜日、祝日、年末年始休日、創立記念日、メーデー
・完全週休2日制 ※会社カレンダーによる
・年間休日125日(2026年度見込)
※長期休暇(GW・夏季休暇・冬季休暇)は、休日または有休取得促進日を組み合わせておおよそ1週間程度を設定
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| 年次有給休暇 |
毎年3/11に付与「23日」付与
※年度途中で入社した場合、按分した日数を入社時に付与
※半日休暇、時間休暇制度有
※特別有給休暇(積立休暇)制度有(上限40日)
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| 休暇制度 |
結婚休暇、忌引休暇、出産休暇、転任休暇、リフレッシュ休暇、不妊治療休暇 他
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| 在宅勤務 |
原則10回/月まで ※配属先部門と協議の上、利用可能
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| 昇給 |
年1回 ※毎年4月
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| 賞与 |
年2回 ※支給平均6.34ヵ月/年(2026年度見込)
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| 諸手当 |
・通勤手当:原則実費支給
・住宅手当:関東近郊52,000円、関西近郊44,000円、その他36,000円(支給基準は社内規定による)
・住居費補助手当:関東近郊40,000円、関西近郊30,000円、その他26,000円(支給基準は社内規定による)
・家族手当:原則扶養家族に対して支給(配偶者13,000円、その他扶養家族1人につき6,500円 ※4名を限度とする)
・時間外手当:有(支給基準は社内規定による)
・長期休暇出勤時に支給する手当:ゴールデンウィーク手当、夏期連休手当、年末年始手当
・転勤時、単身赴任中に支給する手当:別居手当、帰省旅費(月2往復分)、転勤一時金(一律500,000円)、単身赴任加算(備品等の購入資金として50,000~250,000円)
・その他手当:主席手当、資格手当 他
<賞与支給時の加算>
・現場勤務加算:通算して3ヶ月以上の現場勤務者に対し、職級に応じて40,000円~80,000円を加算する
・現場代理人加算:通算して3ヶ月以上現場代理人又は主任技術者を務めていた者等に対し、60,000円を加算する
※具体的な取扱い、支給基準は、社内規定による
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| 福利厚生 |
・社会保険:健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・社員寮:東京・大阪 (年齢・職級に拠る入寮制限有)
・社宅:転勤に伴う入居可能(入居制限有)
・退職金:確定給付企業年金、確定拠出年金
・その他:財形積立貯蓄、カフェテリアプラン(年間50,000pt ※1pt=1~2円換算で利用可能)、食堂(大阪本社のみ)、奨学金代理返還制度、保養所(全国)、各種運動クラブ 他
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| 選考方法 |
【選考フロー】
①書類選考
②1次選考(配属部門責任者+人事部門責任者)
③適正検査
④最終選考(役員)
※オンライン面接は、一次面接のみ相談可
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| 定年・再雇用制度 |
・定年65歳(再雇用制度有)
※60歳到達時点で一律の減給はありません。
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| 「活き活きと働くことができる会社」を目指して |
「活き活きと働くことができる会社」を目指し「労働時間のさらなる削減」と「適正な勤務管理を徹底」の実現に向け、様々な活動を実施しています。
【労働時間の削減】
・「人員確保」「勤務制限」「有休取得」「業務削減」「業務効率化」の5つの観点から、各事業部門ごとに取組課題を設定し2022年度より継続して実践
・2025年度に所定労働時間を7時間55分から7時間45分へ短縮
※直近3か年で平均所定外時間数が合計50時間減少(2025年度実績)
【有休取得の促進】
・就業カレンダー上に有休取得促進日を設定し利用を促進
・全社員が10日以上取得できるよう計画立てやフォローを実施
※全社平均取得日数16.7日(2025年度実績)
※平均取得率72.6%(2025年度実績)
※10日以上取得者達成率95.3%(2025年度実績)
【適正な勤務管理】
・1分単位での勤務時間の集計と時間外手当の支給を実施
・勤務に関するアンケートや面談の実施を定期的に実施
・事業部門ごとに勤務管理に関する委員会を毎月実施
・労働組合幹部と会社幹部が勤務管理について意見交換する委員会を定期的に実施
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| 育児と仕事の両立支援に向けた主な取組み |
・仕事と育児の両立支援に関する社長メッセージの発信
・育児に関する短時間勤務等の利用期間延長(小学校6年次修了まで)
・育児休業(10日間)および配偶者出産休暇(5日間)の有給化
・子の看護等のための休暇を6日間(2名の場合は12日、3名の場合は18日)付与
・テレワーク勤務制度および時間単位有給休暇の活用促進
・カフェテリアプランにおける育児関連メニューの拡充
・育児休業に関する面談プログラムの導入による本人および上司への支援強化等.
※男性社員の育児休業等取得率81.6%(2025年度実績)
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| 社外認定 |
・えるぼし認定(厚生労働省)
・くるみん認定(厚生労働省)
・健康経営優良法人(経済産業省)
・スポーツエールカンパニー(文部科学省 スポーツ庁)
・女性活躍リーディングカンパニー(大阪市)
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