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ESG推進担当(非財務情報開示)

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ESG推進担当(非財務情報開示) | 株式会社シマノ

事業概要

2021年3月に創業100周年を迎え、創業当初から自転車部品の開発・製造に注力してきた当社。今では自転車部品・釣具のグローバルブランドとして、世界に約50拠点を展開しています。「こころ躍る製品」を創造し、常に最先端の「技術開発」「製品開発」に取り組んでおり、世の中にないものを生み出し、自転車や釣り業界にムーブメントを起こしています。

■当社の魅力■

大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価されるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方にマッチしています。

仕事内容

■自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開し、海外売上高比率も9割にまで高まっています。また、世界的な環境面や健康面に対する意識の高まりから当社製品へのニーズは拡大する見通しです。
そうした中、グローバル各国法規への対応や、ステークホルダーにより要求/期待されるESG関連の非財務情報の開示を適時適切に遂行することが求められています。また、企業活動として、競争力を向上したうえで、環境、社会(人権、労働安全)へ持続的に貢献することを目的とした統制機能の基盤づくりも推進しています。今回、ESG推進における、非財務情報開示対応を中心にご担当いただきます。

【具体的内容】
・ESGに係る国内外法規制の改廃への準備対応(情報収集、対応方針の策定)
・ESGに係るステークホルダー(行政、取引先、業界団体、メディア、投資家などIR支援含む)からの問合せ対応
・CDP(Carbon Disclosure Project)、TCFD、CSRD等の、環境への取組みフレームワーク整備と情報開示対応

求める経験

【必須】
・経営企画、広報・IR、財務部門等において、ESG関連の情報開示・レポート作成、非財務情報分析、EUの人権や環境法規への対応等いずれかの業務経験(業種不問)
・英語力(目安:TOEIC600点以上)

【尚可】
・グローバル企業、とくに製造業、におけるESG(サスティナビリティ)関連業務経験者

仕事の魅力

■海外売上高比率90%以上、世界約50拠点でグローバルに展開しているため、社内外の幅広い分野の方々とコミュニケーションを取り、視野や知識を広げながらスキルアップできる環境があります。
■役職にとらわれず自由闊達な発言を歓迎する風通しのよい職場です。
■事業部門、他部署や海外拠点の管理部門との密なコミュニケーションを大切にしています。

求める人物像

・誠実かつ責任感を持って、主体的に業務を推進できる方
・社内外のステークホルダーを巻き込み、業務遂行できる調整折衝力をお持ちの方

職種 / 募集ポジション ESG推進担当(非財務情報開示)
雇用形態 正社員
給与
年収
能力、資格、経歴、経験等を考慮し、面接後に給与を決定いたします。

賞与:年2回(7・12月) 
諸手当:残業手当(非管理職のみ)、家族手当、クオリティ・オブ・ライフ手当、通勤手当(公共交通機関:全額、自転車(ヘルメット着用):月5,000円)、営業手当、イベント手当、食事手当など
その他:自己啓発支援手当、通信教育奨励金、語学研修受講代、持株会奨励金(30%)、自転車/ヘルメット購入補助金など
勤務地
  • 590-8577  大阪府堺市堺区老松町3丁77番地 株式会社 シマノ
    地図で確認
(変更の範囲)国内、海外の各関係会社、その他、会社が命じた就業場所での就業可能性有
就業時間
8:00〜17:00(休憩65分) ※職種により時差出勤制あり
休日
週休2日制 ※ 当社カレンダーにより、年数回土曜日出社あり
年間休日125日
休暇制度
有給休暇(入社日当日に付与)、特別休暇(慶弔時など)、育児休業、介護休業、マイライフプラン休暇(時効消滅する年次有給のうち80日までを積み立て、自己啓発活動や余暇活動、慶弔休暇の一部として使用可能)
その他福利厚生
社会保険、退職金、保養所、財形貯蓄、遺族年金、団体長期障害所得補償保険(傷病により長期休業となった場合に備え、所得の一部を補償)、独身寮/新婚者住宅/転勤者住宅など
仕事の内容備考
(雇入れ直後)<仕事内容>に準ずる業務
(変更の範囲)会社が命じた業務範囲での就業可能性有
会社情報
会社名 株式会社シマノ
本社住所
〒590-8577
堺市堺区老松町3丁77番地
創業・設立
創業 1921年2月(大正10年)
設立 1940年1月(昭和15年)
資本金
356億円
従業員数
シマノ本社:1,620人
連結:11,364人
(2022年12月31日現在)
主な事業
自転車部品、釣具関連用品等の開発・製造・販売
連結子会社
48社(2022年12月31日現在)