▼(一財)静岡経済研究所の紹介
◇静岡経済研究所は、静岡県内の経済動向を深く分析し、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命とする研究機関です。
◇ 客観的かつ中立的な立場から情報を発信し、地方自治体、企業、そして地域住民の皆様に役立つ情報を提供することで、静岡県の活性化に貢献しています。
▼募集背景
地方経済が複雑化する今、従来の枠を超えた「新たな視点」が不可欠です。
地域社会へより質の高い提言を続けるため、あなたの持つ分析力で研究所に新しい風を吹き込み、地域経済の未来を加速させてください。
▼主な業務
地域経済の動向を深く理解し、多角的な視点から地方に有益な示唆と調査結果を生み出す役割を担っていただきます。
◇ 経済トレンドの分析と将来予測
└ 静岡県内の主要産業、消費動向、雇用情勢などの分析
◇ 実証的研究と具体的な地域提言
└ フィールドワークやアンケート調査を通じた政策・事業戦略の策定
◇ 中小企業の経営課題に関する調査・研究
└ 後継者不足やDX推進、事業再編などの課題抽出と解決策の研究
◇ 先端産業・ニュービジネスの動向調査
└ AIやIoTなど、地域活性化に寄与する技術の応用可能性の研究
◇ 研究成果の発信・啓発活動
└ レポート執筆、論文作成、講演会を通じた地域社会への情報発信
(変更の範囲)その他当行が指定する業務
ポジションの魅力
なぜ、静岡経済研究所なのか?
▲ あなたの「一言」が、地域を動かす原動力になる
当研究所の提言は、地方自治体の政策や企業経営の意思決定に直結します。
自分が手がけた調査と分析が、目に見える形で地域社会の発展へと繋がっていく圧倒的な手応えがあります。
▲ 少数精鋭のプロフェッショナル環境
個々の専門性を最大限に尊重する組織です。フラットに意見を交わし合える環境だからこそ、これまでの常識にとらわれない新しいアプローチや分析手法を、あなたの裁量でダイナミックに導入できます。
▲ 絶対的な信頼性と中立性という強み
客観的かつ中立な立場から情報を発信できる、地域に根差した強固な基盤があります
だからこそ、本質を突いた深い研究にどこまでも没頭できます。
応募資格
【必須(MUST)】
以下、全てを満たす方
・金融機関での勤務経験者(目安:3年以上)
・静岡市での勤務が可能な方
<学歴>
・大学卒業以上
【歓迎(WANT)】
・静岡県経済への関心が高い方
・調査・統計分析の経験のある方
・文章作成、編集の実務経験のある方
・AIを実務に生かした経験のある方
【その他】
・Powerpoint、Word、Excelの基本スキル
| 職種 / 募集ポジション | (一財)静岡経済研究所 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | ・期間の定めなし ・試用期間:有(6ヶ月) |
| 給与 |
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| 勤務地 | (※静岡銀行 呉服町支店の建物内にございます。) (変更の範囲)当行が指定する場所 ※配置転換や転勤・出向などの人事異動等により就業場所を変更することがある |
| 勤務時間 | 8:40〜17:00(所定労働時間7時間20分、休憩時間60分) ※フレックスタイム制導入しているため、始業および終業の時刻は労働者の決定に委ねる。ただし、フレキシブルタイムは7:00 から21:00 |
| 休日 | ・年間休日:121日 ・有給休暇:有(入行当日より初年度15日の月割) ・長期連続休暇(平日5営業日) ・短期連続休暇(平日3営業日) ・慶弔休暇 ・配偶者出産特別休暇 ・介護休暇 ・結婚休暇 ・メモリー休暇 ・永年勤続特別休暇 ・ドック休暇 ・ボランティア休暇 |
| 福利厚生 | (多様な働き方への対応)フレックス勤務制度、在宅勤務制度、グループ会社への転籍制度、サイドジョブ、夫婦共働きを前提とした転居転勤制度 等 [育児支援] 育児短時間・所定内勤務制度 等 [その他] 年金制度、持株会、財形貯蓄 等 [諸施設] 独身寮、社宅、契約リゾート施設、事業所内保育所 等 [教育研修] 課題別研修、行外派遣、行内トレーニー、海外MBA派遣、公的資格取得支援 等 |
| 加入保険 | ・健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | ・屋内全面禁煙 |
| ハラスメント相談窓口 | 当行の採用活動におけるハラスメントに関する相談 静岡銀行 経営管理部 人事相談室 TEL: 054-345-9160(平日9:00〜17:00) |
| 会社名 | 株式会社静岡銀行 |
|---|---|
| 従業員 | 2,687名 2026年7月1日時点 |
| 本店所在地 | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 |
| 拠点数 | 静岡県内・・・167 (本支店148・出張所19) 静岡県外・・・33 (支店26・出張所7) 海外・・・6 (支店3・駐在員事務所3) 2026年7月1日時点 |
| 中途採用比率 | 2025年度27% 2024年度21% 2023年度16% 労働施策総合推進法に基づく公表 公表日2026年3月31日 |
| 採用に関する問い合わせ先 | 054-347-6685 |