1. 株式会社商工組合中央金庫
  2. 株式会社商工組合中央金庫 採用情報
  3. 株式会社商工組合中央金庫 の求人一覧
  4. 産業戦略部|政策中小企業専門の総合金融機関

産業戦略部|政策中小企業専門の総合金融機関

  • 産業戦略部 中小企業の経営力強化に向けた産業調査・戦略立案
  • 正社員

株式会社商工組合中央金庫 の求人一覧

産業戦略部|政策中小企業専門の総合金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫

▼商工中金キャリア採用サイト
http://shochu-saiyo.com/entry/career/

▼商工中金の中期経営計画
https://www.shokochukin.co.jp/about/company/reborn/

2024/4より新設となる産業戦略部に配属となります。日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、自動車・物流・GX・DX分野を中心に産業調査を実施し、当該調査内容をベースに業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援するお仕事です。

具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。

① 産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく当金庫が取りうる戦略構想

② 個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案

③ 業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行

④ EV化が進む自動車業界や、2024年問題・多重下請け構造等の課題を抱える物流業界に対し事業継続、経営力強化に向けて業種別課題の深堀と産業横断的なテーマの解決をミッションに業界・個別企業の戦略立案・実行までの支援。具体的には中堅中小の自動車部品サプライヤーや物流事業者の経営者との戦略ディスカッションを行い、アライアンス、資本業務提携、M&Aの各種提案の実施を想定。

⑤100年に1度と言われる構造変革期を迎える自動車業界、その中で事業継続・経営力強化に向けて取り組んでいる中堅中小サプライヤーに対し、技術的な側面からアドバイスを行う。 金融機関に不足しているものづくり(技術)的側面から、中堅中小企業のお客様の事業性評価を行い支援・アドバイスの実施を想定。

【必須要件(MUST)】▼経験(下記いずれかの経験)
①②③の要件・産業調査、マーケティングの知識及び実務経験(経験年数概ね1年以上)
・ 戦略コンサルティングに関する知識及び実務経験(経験年数概ね2年以上 業界再編や大企業事業変革に対するコンサルティング経験歓迎)
・ メガバンク、大手証券会社等における特定業界担当制に基づく経験、事業性評価力、M&A等のソリューション業務の経験
・ 戦略実行などのタスクフォース、プロジェクトマネジメント業務(規模内容不問,1年以上)

④の要件・ 大手金融機関にてM&Aの専門部署での業務経験者・ M&Aに係る専門コンサル企業での業務経験⑤の要件・ 自動車完成車メーカー、メガTier1の調達部門経験者・ 自動車に関するものづくり(技術)知見のある人材。

▼スキル・各職務を遂行するに必要な能力(ベーススキル)
・産業、金融に関する知識、チームで成し遂げる共創力、プレゼン力
・実態把握力/戦略的思考力/構想力/実行力/課題解決力※関連資格としては、実務経験が優先され、資格はその能力の裏付けとして採用選考の参考といたします。

職種 / 募集ポジション 産業戦略部 中小企業の経営力強化に向けた産業調査・戦略立案
雇用形態 正社員
給与
月給
300,000円 〜
上記月給は同職種における最低給与であり、入社時の経験等によって月給は上記以上となります。
弊社規定に沿って賞与の支給(年2回)がございます。

想定年収800〜1,100万円
勤務地
商工中金本店となります。
勤務時間
8:40~17:10 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
※ただし裁量労働制の可能性もあります。
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇14日~21日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数121日
勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等
※有給休暇(1年目:~16日(入庫月によって変動)、5年目まで:16日、それ以降21日)
福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険
受動喫煙対策
屋内禁煙
会社情報
会社名 株式会社商工組合中央金庫
名称
株式会社商工組合中央金庫(略称/商工中金)
<英語表記:The Shoko Chukin Bank,Ltd.>
会社成立
1936年10月8日
目的
中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする。
本店所在地
〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
電話03-3272-6111
代表者
代表取締役社長 関根 正裕
資本金
2,186億円(内政府保有株式1,016億円)
資金量
預金:5兆6,654億円
譲渡性預金:5,088億円
債券:3兆7,226億円
貸出金
9兆5,240億円
店舗数
国内104、海外4
職員数
3,622人