当社の特徴
野村総合研究所の経営基盤と自由で風通しの良さを併せ持ち、【セキュリティを、みんなのものに。】をスローガンに掲げ「簡単で、楽で、価値ある」ITセキュリティの実現を目指すプロフェッショナル集団。常に最新技術を追求し、顧客の課題に本気で向き合える裁量を持った環境です。
You will be secure.
すべての人や企業をセキュアに。
UBS公式サイト:株式会社ユービーセキュア(ubsecure.jp)
セキュリティブログ:みんなのセキュリティ
業務詳細
海外発の脆弱性管理ツールを日本市場向けにローカライズし、
サービス企画から環境構築、顧客への技術説明までトータルで担当いただきます。
具体的には、導入に向けた顧客課題の把握から最適な解決策の提案まで、コンサルティングを含む上流工程を担当します。
インストールや設定、スキャン動作の確認といった導入支援を一貫して実施します。
導入後は、スキャンの代行や結果レポートの提供など、運用フェーズを継続的にサポート。
顧客との継続的なフォローを通じてカスタマーサクセスを実現します。
さらに、脆弱性管理ツールに関するQA対応に加え、
セキュリティ領域で発生する多様な課題に対し、技術アドバイザリーとして問題解決を支援します。
<クライアントへのご支援の一例>
・PCIDSS V4で必須となったクレデンシャルスキャン対応に向けた定期脆弱性スキャンの内製化支援
・自社IT資産の継続的な棚卸し(資産把握)と把握した資産に対する定期脆弱性スキャンの内製化および運用支援
ポジションの魅力
- 顧客企業全体が抱える課題をセキュリティのグローバルスタンダードの最先端商材で解決へと導きます。
- 取り組み姿勢次第で、世界的なセキュリティの最先端に触れながら、今後のセキュリティトレンドを先読みし、包括的なセキュリティ知見を習得し続けることができます。
- 現場からの提案を積極的に取り入れていく風通しの良い社風のため、自分発信でどんどんと担当業務を広げていくことができる、裁量が大きい環境です。
- 週1出社のハイブリット型勤務。基本的にリモートワークで、働きやすい環境です。
募集部署
セールスエンジニア部
総勢8名という精鋭体制で、海外製の脆弱性管理ツールのリセールビジネスを展開する部署です。
必須要件
- 基本的なネットワーク知識(TCP/IPの概要把握、主なNW機器の役割理解)
- 主なOS(Windows、Linux)に関する基本操作(LPIC 1相当が理想)
- クラウドに関する知識(AWS EC2の作成)
歓迎要件
- Active Directory、EntraIDの知識
- システム運用経験(事象発生時の問題切り分けプロセスの理解)
| 職種 / 募集ポジション | セールスエンジニア |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 在宅勤務制度を利用したハイブリットな勤務形態です。 |
| 勤務時間 | 09:00~17:30 |
| 休日 | 完全週休二日制(土日・祝日) |
| 福利厚生 | ・自己研鑽費制度 ・階層別研修制度 ・定額制セミナー受講制度 ・育児短時間勤務制度 ・社内表彰制度 ・インフルエンザ予防接種(健康保険組合補助) ・ベネフィット・ステーション(福利厚生パッケージサービス) ・野村證券健康保険組合の保険事業(健康ポイント制度、保養施設割引など) ・私服勤務可能(社員それぞれのTPO判断にお任せしています) ・持株会制度 ・企業型確定拠出年金制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 会社名 | 株式会社ユービーセキュア |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 松田 陽子 |
| 設立年月日 | 2007年4月3日 |
| 社員数 | 130名(2025年4月現在) |
| 本社所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地4丁目7番5号 築地KYビル4階 |
| 資本金 | 4,200 万円 (資本準備金:3,000 万円) |
| 株主 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 |
| 事業内容 | 情報システムに対するセキュリティ診断及びシステム検証サービス 情報システムの運用に関するコンサルティングサービス セキュリティに関する教育及び技術支援、並びにコンサルティングサービス 上記各項目に関する製品の開発及び販売 |
| 加盟団体 | 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J) ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(ASPIC) 日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC) サイバーセキュリティイニシアティブジャパン(CSIJ) |
| 連携教育機関 | 東京都立産業技術高等専門学校 学校法人電子学園 日本電子専門学校 |