■弊社は、リサーチ機能、コンサルティング機能、情報発信機能を持つ横浜銀行グループのシンクタンクです。

■地域および企業の様々な課題解決に向けて、弊社独自の調査・研究や経済・経営情報を発信するとともに、 お客さまの課題に応じたコンサルティングを通して、最適なソリューションを提供することが、私たちの使命です。

（業務内容）

◆経営コンサルティング部
外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。

◆情報戦略コンサルティング部
私たちは金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。

◆地域戦略研究部
国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。

◆調査部
経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。

◆会員サービス部
浜銀総合研究所では、企業の皆さまを対象とした会員制度を設けています。
会員の皆さまに、企業経営に必要な各種情報、人材育成のための各種サービスを提供するとともに、経営相談に応じています。

仕事内容

≪地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤／働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫

■業務概要：民間企業、金融機関、公的機関向けの調査受託業務、経営コンサルティング業務を展開する弊社にて、主に都市・施設開発計画立案や分析をご担当いただきます。
「福祉・医療」「教育」「街づくり」「上下水道」等広範な領域にわたり、幅広く業務をご担当いただきます。

■詳細：基礎調査・地域分析、ボリュームスタディ、概算事業費・事業収支計算等・都市・施設の企画・計画等の立案（関係法令・制度等）、地理情報システム、設計・描画　など

【業務詳細追記】
●公営企業経営支援：公営企業の経営診断、上下水料金算定・体系にかかる調査、公営企業経営に関する中長期計画の策定支援、民間的経営手法の活用検討支援、地方公共団体向けセミナーの開催など
●行財政改革支援：地方公共団体等の財政分析、財政収支推計、事業・業務の執行、定数管理に関する調査、行財政に関する各種計画の策定支援など

※ご入社される方のご経験や適性、スキル、希望、組織状況等を総合的に踏まえて、お任せする職務の幅や深さを柔軟に決めていきます。

【特徴】
・地域のシンクタンクとして、神奈川県内を中心に、地域が抱える様々な諸課題に対して、多様な調査・分析手法を用いた調査研究と、それに基づく地方公共団体等のクライアントへの支援を通じて、地域課題解決に貢献しています。
・特に、まちづくりの領域においては、地域環境が大きく変化する神奈川県内を中心に、地域の活性化や暮らしやすさなどに資することを目指して、土地利用や各種施設整備等に関する調査、コンサルティングを行っています。
・地域の諸課題に対処するためには、社会経済環境の変化や国の政策動向、あるいは各領域で活動する民間事業者の動き等、幅広い視点が必要となります。当社では、地方公共団体に軸足をおきつつも、国や各種団体、民間企業等、幅広いクライアントからの受託調査研究業務も行うことで、組織として、また研究員個人として、常に新たな知見の獲得を目指しています。
・各領域において高い専門性を持ち、業務経験が豊富な人材がおり、そうしたメンバーと一緒にプロジェクトを進める中で、幅広い視点から地域を見ることができ、研究員としての知識と経験を高めることができます。また、経営コンサルタントやエコノミスト・アナリストなど社内他部のメンバーとの連携や、社外の有識者や他社との連携の機会もあり、そうした様々な機会を通じて研究員としての知見を深めることができます。

【PJ事例】
・公共施設整備基本構想策定支援、公有地活用・公共施設整備におけるPPP/PFI導入に関する調査・支援
・産業振興計画策定支援、地域産業集積に関する調査、先端産業に関する調査
・人口ビジョン・総合戦略策定支援、各種施策・事業の効果に関する調査
・公営企業経営診断、上下水道ビジョン・経営戦略策定支援
・高齢者保健福祉計画等策定支援、高齢者実態調査、福祉事業者に関する調査
・障害者計画策定支援、障害者支援施策に関する調査
・子育て支援計画策定支援、子どもの貧困対策計画策定支援、子どもの生活実態調査
・地域福祉計画策定支援、地域の福祉資源に関する調査
・校教育に関する調査、青少年のキャリア形成・キャリア教育に関する調査

【募集背景】
業務拡大のため