ADKグループは2020年に策定した、パーパス(社会的存在意義)「すべての人に、歓びの体験を。」、新事業ビジョン「顧客を資本と考える・顧客体験創造会社」の実現に向けて邁進しております。

　パーパスの実現のために、より強いプロフェッショナル集団を目指し、多様な才能を認め合い協働していくことで新しいアイデアの価値を生み続けてまいります。
　Withコロナの社会情勢からハイブリット型勤務へと体制を移行し、社員一人ひとりに合った柔軟なワークスタイルに対応できる環境が整ってきつつあります。広告会社としての機能を保ちながら、新たに策定した事業ビジョン「顧客を資本と考える・顧客体験創造会社」を実行していくための開拓者となってくれるチャレンジ精神を持った方、裁量を持ちながら考え抜いて行動し他者を巻き込みながら仕事を増やしていく「自走」できる方の熱い応募をお待ちしております。

 ADKグループの社会的存在意義：すべての人に「歓びの体験」を。
https://www.adk.jp/about/who-we-are/

仕事内容

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

具体的な業務内容

法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

配属部署のミッション・ビジョン

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

仕事の魅力

■広告業界の業態上、幅広い取引類型を取り扱うことになります。そのため、メディア取引・広告制作取引はもちろんのこと、インターネット広告やDX関連サービスなどのデジタル分野に関する取引や、コンテンツ・エンタメ分野に関する取引など、幅広い取引に対して法務として関与することができます。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上・新規サービスの導入等に対して、プロジェクト当初からチームに入って法的支援を行うなど、事業・経営に深く関与するチャンスがある職場環境です。
■ご経験に応じて、リーガル論点に関する経営陣との協議に参加いただく機会もあります。

得られる専門性

■バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
■入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

採用の背景

変革期の当社グループをリーガルの側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。

当該部署の在宅方針・状況

週2回ほどの出社を推奨しております（※）が、在宅での勤務が多い状況です。
※ご事情踏まえながら、柔軟に変更可能です。

必須条件

・事業会社または弁護士事務所での、企業法務経験（５年以上）
・契約書の審査・作成の経験
・主体性をもって、かつ、スピード感をもって、業務を進行できる方
・社内事業部門・経営陣、外部弁護士、その他社外ステークホルダーとの折衝経験

※上記ご経験・ご志向をお持ちの方であれば、就業経験のある業界は問いません。

歓迎条件

・業務提携・資本提携案件の業務経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告領域で取り扱うことがある法令（著作権法・商標法・景表法・個人情報保護法など）に関する業務経験
・商材/権利等の仕入/販売を事業内容とする業界（商社・販売代理店等）の法務部門での就業経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・マネジメント経験

求める人物像

・自分の頭で考え抜き、課題に対して、自分なりの提案ができる方
・新しい取り組み・領域に対して、関心・興味を持って取り組むことができる方
・主体的かつ積極的に業務を遂行することを通じて、ビジネス前進に貢献することを志向する方