【外部ネットワーク・アライアンス拡大】設計事務所・デベロッパー・自治体の新規開拓／ゼネコン軸とは異なる「第2の販路」を確立するフロントランナー

私たちのグループは、全く新しい建築分野である、移動式木造建築『ムービングハウス』の販売・リース・レンタルを通じて、ムービングハウスを広く社会へ普及させる取り組みを使命としています。既存の型にとらわれず、新しい切り口で世の中にムービングハウスの価値を提供できる人材を求めています。

アーキビジョン21オフィシャルサイト

■事業概要
当社は、移動式の木造住宅である「ムービングハウス」の製造・販売を主軸とする建設会社です。従来は戸建住宅を中心としていましたが、近年は法人・自治体向けの需要が拡大しています。 「ムービングハウス」は、
・工場生産による安定供給
・短期間での設置工事
・トレーラーやフェリーでの移動
といった特長を有し、宿泊施設や作業員宿舎、仮設住宅等として幅広く活用されています。現在はこれらの特性を活かし、ムービングハウスを活用した無人型ホテル「SMA・MO inn（スマモイン）」の全国展開を推進しています。

■担当いただく業務内容
販売レンタル事業本部における「外部ネットワーク拡大」の専任者として、設計事務所、自治体、デベロッパー、および関連業界とのアライアンス構築・新規販路の開拓と、既存リレーションの継続的な管理を担っていただきます。 当社の移動式木造住宅「ムービングハウス」のスペックインやパートナーシップ契約、公共案件での採用を勝ち取るためのフロントランナーとして機能していただきます。

【具体的な業務内容】
設計事務所へのスペックイン（仕様指定）活動建築設計事務所や大手組織設計事務所、地場有力ビルダーなどに対し、ムービングハウスの技術的優位性や環境性能、短工期などの強みを提案。新規の建築プロジェクトにおいて、当社の仕様があらかじめ設計段階で組み込まれる（スペックイン）流れを構築します。
不動産デベロッパー・関連業界とのアライアンス開発土地活用や地方創生、宿泊施設の開発等を検討しているデベロッパーや土地オーナー、リース会社等の関連業界に対し、アライアンス・共同開発スキームを提案・構築します。
地方自治体等への公共・防災営業自治体（地方自治体・防災・管財部門等）に向け、災害時の福祉仮設住宅や公営宿舎、公共施設等としてのsmamoの活用を提案。非常時における「防災協定（災害時協定）」の新規締結を推進し、平時から緊急時まで一貫した関係構築を行います。
新規ネットワークの維持・管理および社内トスアップ自身が開拓したネットワークから発生した具体的な案件情報をいち早くキャッチし、社内の「ゼネコン向けアカウント営業」や「フィールドセールス」、製造・施工の各部門と連携してスムーズな受注活動へと繋げます。
営業プロセスの標準化・管理CRM/SFA等のツールを活用し、パートナー企業情報、協定締結ステータス、新規リードの進捗状況を可視化。属人化しがちなアライアンス営業のプロセスを仕組み化・標準化することに寄与します。

■採用の背景
当社は中期経営計画において、2029年5月期の上場（IPO）を目標として掲げております。この成長の柱として、スーパーゼネコン各社が手がける大規模工事（ラピダス2期、苫小牧GX、洋上風力など）の宿舎・仮設事務所案件を獲得する「ゼネコン向け営業体制」の構築を強力に進めています。 しかし、特定の販路に依存しない、持続的かつ弾力性のある成長基盤を確立するためには、「ゼネコン軸とは別の新規販路（設計事務所からのスペックイン、自治体の防災・公共案件、デベロッパーとの共同アライアンス）」の確立がもう一つの最重要中計施策となります。

現状、これらのネットワーク開拓は営業部の限られたリソースのなかで個別に対応しており、組織的なアプローチが未整備な状態です。そこで、2029年の株式上場へ向け、販売ルートを多角化し、強固な事業ポートフォリオを構築するためのパイプライン（ゼロイチ）を主導していただける「外部ネットワーク拡大」の責任者を募集いたします。

■応募条件
【必須要件（Must Have）】
建設・建築関連業界における法人営業、アライアンス開発、
設計事務所、デベロッパー、自治体のいずれかに対するネットワーク
指示待ちや既存ルートの引き継ぎではなく、自らターゲットを設定・開拓し、アライアンスを具現化してきた「自走力」
【歓迎要件（Want Have）】
建材メーカー、設計事務所、ディベロッパーでの就業経験。
公共営業・自治体折衝の経験。
【当社とのマッチが薄い方】
既存顧客対応のみで、新規開拓の主体的経験が薄い。
■会社の成長について
当社は自社開発の「ムービングハウス」の需要拡大に伴い、事業構造が大きく変化しています。売上高は令和2年の28億円から、令和6年には112億円へと4年間で4倍の急成長を遂げました。現在は「2029年の株式上場」という高い目標を掲げ、さらなる事業拡大を進めています。この急速な成長を支え、次のステージへ進むための経営体制・組織基盤の構築を急ピッチで進めております。