経営管理部　法務

私たちのグループは、全く新しい建築分野である、移動式木造建築『ムービングハウス』の販売・リース・レンタルを通じて、ムービングハウスを広く社会へ普及させる取り組みを使命としています。既存の型にとらわれず、新しい切り口で世の中にムービングハウスの価値を提供できる人材を求めています。

アーキビジョン21オフィシャルサイト

■事業概要
当社は、移動式の木造住宅である「ムービングハウス」の製造・販売を主軸とする建設会社です。従来は戸建住宅を中心としていましたが、近年は法人・自治体向けの需要が拡大しています。 「ムービングハウス」は、
・工場生産による安定供給
・短期間での設置工事
・トレーラーやフェリーでの移動
といった特長を有し、宿泊施設や作業員宿舎、仮設住宅等として幅広く活用されています。現在はこれらの特性を活かし、ムービングハウスを活用した無人型ホテル「SMA・MO inn（スマモイン）」の全国展開を推進しています。
■業務概要
2029年5月期の株式上場（IPO）に向けた経営体制・組織基盤の強化に伴い、経営管理部において「法務担当」を募集いたします。
これまで外部の顧問弁護士に都度相談していた法務機能（契約レビュー、リーガルチェック、各種法律相談など）を内製化し、契約管理およびコンプライアンス体制を自社主導で整備・高度化していくことが本ポジションのミッションです。
 建設業や不動産業における特有の契約類型（請負契約、業務委託、土地賃貸借等）の一次対応・作成や、IPO準備に伴う諸ルールの整備において、中心的な役割を担っていただきます。
■担当いただく業務内容
契約書レビュー・作成：事業活動に伴う各種契約書（工事請負契約、業務委託契約、土地賃貸借契約等）のレビューおよびドラフト作成
社内法律相談・コンプライアンス一次対応：社内各部門からの法律相談対応およびリーガルリスクの一次切り分け
外部専門家との連携：外部弁護士との連携、相談案件の取りまとめ・進行管理
IPO準備・規程整備：上場審査に耐えうる契約管理体制、コンプライアンス体制、社内規程の整備・構築
合併に伴うガバナンス整備：2026年6月に実施された企業合併（アーキビジョン二十一がアーキビジョン・ホールディングスを吸収合併）に伴う、グループ統合後のガバナンス体制早期整備のサポート
他機能との連携・高度化：経営管理部内の他機能（CFO、経理、FP&A、内部監査/内部統制担当）と連携したリスク管理・ガバナンス体制の高度化
■採用の背景
当社は中期経営計画において、2029年5月期の株式上場（IPO）を掲げ、売上高は4年間で4倍（28億円から112億円）に急成長するなど、事業を急ピッチで拡大させています。 この高成長を支え、上場審査を確実にクリアするためには、内部統制や法令遵守（コンプライアンス）の徹底が不可欠です。また、2026年6月1日にはアーキビジョン二十一がアーキビジョン・ホールディングスを吸収合併しており、グループ統合後の契約管理・コンプライアンス体制の早期整備が急務となっています。
現状、法務実務は外部弁護士への都度相談に依存しているため、スピード感を持った事業推進とリスク管理の両立を図るべく、社内に専任の法務担当を置き、機能の「内製化」を急ぐための募集となります。
■応募条件
【必須要件（Must Have）】
事業会社における法務実務経験（3年以上）
契約書レビュー・作成、社内法律相談対応の実務経験
外部弁護士との適切な連携、および相談案件の管理能力
【歓迎要件（Want Have）】
建設業、不動産業、あるいは建築・モジュール建築関連企業での法務実務経験
上場会社または上場準備会社（IPO準備フェーズ）での法務・コンプライアンス実務経験
労務関連法務、独占禁止法、下請法等の専門知識
司法書士、行政書士、ビジネス実務法務検定などの法務関連資格
■求める人物像
形式的な「指摘・チェックリスト消化」に留まらず、当社の事業特性を深く理解し、事業推進とリーガルリスク管理を両立させる柔軟な思考を持てる方
「IPO後も持続的に機能する仕組みをつくる」という中長期的な視点を持ち、自走力高く仕組みづくりに関われる方
■本ポジションの特徴・就業環境
立ち上げ期の裁量と成長機会：経営管理部の立ち上げ期に参画し、CFOの直轄のもとで法務機能をゼロから内製化・高度化する、非常に裁量が大きく市場価値の高まるポジションです。
柔軟な働き方：札幌本社勤務ですが、リモートワークとの併用（原則月数回の出社を基本とする等）が可能です。
補完し合うチーム体制：本ポジションは、同時期に採用を進めるFP&A担当や内部監査（J-SOX）担当と密接に連携しながら、3者が機能的に補完し合う体制を構築していきます。組織を創る醍醐味を味わえる環境です。
■会社の成長について
当社は自社開発の「ムービングハウス」の需要拡大に伴い、事業構造が大きく変化しています。売上高は令和2年の28億円から、令和6年には112億円へと4年間で4倍の急成長を遂げました。現在は「2029年の株式上場」という高い目標を掲げ、さらなる事業拡大を進めています。この急速な成長を支え、次のステージへ進むための経営体制・組織基盤の構築を急ピッチで進めております。