経営戦略と組織戦略をつなぐ人事企画｜ ビジョン2034の実現に向け、組織変革をリードする中核メンバー

募集背景

当社は、「無機化学×資源循環でNo.1」という「ビジョン2034」の実現に向け、既存事業のさらなる成長と、新規事業であるLiB（リチウムイオン電池）再生事業の立ち上げを推進しています。

これらの事業戦略を確実に実現するためには、設備や技術への投資に加え、事業の成長を支える人材・組織基盤の強化が不可欠です。事業環境の変化に対応しながら競争優位性を確立するためには、必要な人材の確保・育成だけでなく、組織の在り方やマネジメントの仕組みそのものを進化させていく必要があります。

そのため当社では、人材ポートフォリオの構築、ビジョン・人事制度の浸透、人材育成の体系構築、エンゲージメント向上などを戦略的かつ継続的に推進しています。

今回募集する人事企画ポジションは、経営戦略・事業戦略と人材・組織戦略を結び付ける重要な役割です。経営層や各部門責任者と連携しながら組織課題を特定し、企画立案から実行、定着までを主導していただきます。

人と組織の変革を通じて事業成長を支える中核メンバーとして活躍いただける方を募集しています。

業務内容

経営戦略の実現に向けて、組織力・人材力の向上を目的とした各種施策の企画・推進を担当いただきます。

• 経営課題や事業課題を踏まえた組織・人材課題の分析および課題設定
• 人材ポートフォリオの策定および将来を見据えた組織設計
• 等級・評価・報酬制度を中心とした人事制度の企画・改定
• 教育体系の構築、次世代リーダー育成、キャリア開発支援
• エンゲージメント向上施策および組織風土改革の企画・推進
• ビジョン2034の浸透に向けた社内コミュニケーション施策の企画・実行
• 各部門と連携した組織開発プロジェクトの推進
• 人事施策の効果検証および継続的な改善活動

組織体制

所属部署は、人事部人事企画課で課長を含め3名のメンバーで構成されています。経営層との距離が近く、メンバーにも大きな裁量が与えられています。組織や人材に関する課題に対して自ら提案し、関係者を巻き込みながら実現まで主体的に推進できる環境があります。

ポジションの魅力

•  経営層との距離が近く、経営課題や事業課題に直接向き合いながら業務を進めることができます。
• 制度運用を担うだけではなく、人材・組織戦略の立案から実行まで主体的に関わることができます。
• 人材開発、組織開発、人事制度、組織設計など幅広い領域を経験し、人事としての専門性を高めることができます。
• 事業拡大と新規事業創出が進む変革期において、会社の未来を形づくる重要なテーマに携わることができます。
• ビジョン2034の実現に向けて、経営と現場をつなぐ戦略人事として大きな裁量を持って活躍できます。
• 人事施策を通じて社員の成長と事業の成長の双方に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。

応募資格

■必須要件
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・人事領域または組織開発領域で3年以上の企画業務経験
・組織・人材課題を分析し、解決策を企画・実行した経験
・人事制度、教育制度、組織開発施策のいずれかを企画・導入した経験

■歓迎要件
・人事・組織開発コンサルティング経験
・ 経営や事業責任者に伴走し、人材戦略の立案・推進を行った経験
・ビジョン浸透、エンゲージメント向上、風土改革の経験
・教育体系構築、リーダー育成の経験
・等級・評価・報酬制度の設計経験
・人材ポートフォリオ、組織設計、中期経営計画策定への参画経験

求める人物像

• アサカ理研の事業内容・企業理念・価値観に共感いただける方
• 人材や組織の可能性を引き出し、事業成長につなげることにやりがいを感じる方
• 経営や事業の視点を持ちながら、本質的な組織課題の解決に取り組みたい方
• 部門横断で関係者を巻き込み、プロジェクトを推進できる方
• 前例のない課題や変化に対しても前向きに挑戦できる方
• 多様な立場の相手と信頼関係を構築しながら業務を進められる方
• 自ら課題を発見し、主体的に行動し続けることができる方

アサカ理研の魅力

（1）業界の重要性

国連が提唱するSDGsの実現に向け、リサイクル業界の重要性は年々高まっています。当社が展開する資源循環ビジネスへの社会的期待も大きくなっています。

（2）成長性

経済産業省より、地域経済を牽引することが期待される企業として「地域未来牽引企業」に選定されています。また、今後さらなる市場拡大が見込まれるスマートフォン、EV、自動運転関連産業に不可欠なレアメタル関連事業にも注力しています。

（3）収益の安定性

創業以来、継続して黒字経営を実現しており、安定した収益基盤を築いています。

（4）技術力

特許活用優良企業表彰を受けており、特許取得75件、内13件は海外延べ9ヵ国で特許取得しています。(2026年8月25日現在)