Azoopのご紹介

Azoopは、「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」をミッションに掲げ、商用車流通のあり方を変えるBtoBマーケットプレイス「トラッカーズ」を展開しています。

日本の物流・運送業界を支えるトラックは、企業にとって重要な経営資産です。しかしその売買は、いまだに情報の非対称性が大きく、価格の透明性や流通のスピードに多くの課題が残されています。

私たちは、この巨大でありながら未整備な市場に対して、テクノロジーとオペレーションの力で新しい選択肢をつくってきました。その結果、「トラッカーズ」は約4,000社のお客様に使って頂くサービスに成長し、直近2年間で流通取引額は1.8倍に拡大しています。

ただ、私たちが目指しているのは、単にトラックを売買しやすくすることだけではありません。商用車という重要な資産を、より早く、より適正に、より納得感を持って流通させることは、新たな事業投資、資金繰りの改善など、企業の経営判断を前に進めることにつながります。
 
Azoopは今、第二創業期にあります。組織もプロダクトもオペレーションも、まだ完成形ではありません。これから私たちは、商用車流通のさらなる拡大に向けた新規拠点の立ち上げ、新規事業への挑戦、そして商用車以外の領域への展開にも踏み出していきます。

特筆すべきは、これらの「新しい打席」を、年齢や社歴に関わらず、意欲ある若手にどんどん任せていく文化があることです。 実際に20代で新規事業の立ち上げや組織運営の中核を担うメンバーが続々と誕生しています。決まった正解をなぞるのではなく、自分たちで市場をつくり、事業を磨き、会社と自分自身を進化させていく。そんな圧倒的な当事者意識が求められるフェーズです。

· 「若手だから」という枠を超え、事業の創出に自ら手を挙げたい方。
·  自分の成長と会社の成長を重ねながら、事業づくりに本気で挑戦したい方。
·  変わろうとする企業の成長を支援したい方。

ぜひ、Azoopで一緒に、次の時代の選択肢をつくっていきましょう！

ミッション

次世代に、新たな選択肢と可能性を。

大切にしている価値観（Azoopvalue）

会社のフェーズの変化とこれからの挑戦を見据え、2026年6月から、新バリュー（行動規範）を策定しました。
「今の私たちのリアルな実態」に合わせ、そして「これからの事業成長を圧倒的に加速させること」を本気で追求した結果です。

1：事業目標をやり切る
2：不確実でも早くやる
3：顧客の期待を超える
4：実力者に機会を渡す
5：公明正大であれ

募集背景

当社は現在、2026年10月からのN-2期に向けたIPO準備の本格化フェーズにあります。事業・組織が急速に拡大する「第二創業期」において、コーポレートガバナンス体制の一層の強化は急務です。当社のビジネスや事業成長を深く理解し、経営と現場に寄り添いながら監査体制を力強く牽引してくださる「常勤監査役」を募集いたします。

Azoop・事業の魅力について

日本には約800万台の商用車が走り、年間約50万台が取引される巨大な市場が存在します。しかし、情報がアナログで不透明な業界でもありました。当社はこの巨大でまだDXが進んでいない市場において、「商用車版メルカリ」とも言えるオンラインマーケットプレイス『トラッカーズ』を展開しています。

独自の「査定のDX」で情報の非対称性を解消
これまで一部のプロしか分からなかった査定項目を言語化・標準化して可視化。買い手が実車を見なくても安心してオンライン購入できる、透明性の高いプラットフォームを実現しています。

日本から世界へ。「越境リユース」への挑戦
日本の高品質な商用車を、国内だけでなく世界中の必要としている人のもとへ届けるグローバルな流通網の構築を目指しています。

第二創業期としての事業拡大
運送業界だけでなく、建設・リース・レンタル業界などへの展開や、ファイナンス、データ活用、DX支援など、商用車流通を軸とした新たな事業領域にも積極的に挑戦しています。

職務内容

常勤の監査役として、社内外のステークホルダーと連携しながら監査実務全般をお任せします。

・内部統制構築における監査、アドバイス
・会計、業務フローの監査、アドバイス
・リスク・コンプライアンス体制の構築
・監査方針・監査計画の作成〜実行
・取締役会、株主総会等への出席
・取締役への助言・提言
・監査報告書の作成
・外部ステークホルダー（監査法人、主幹事証券等）との折衝
・顧問弁護士との連携
・その他、監査役監査に付随する事務業務全般

応募資格/条件

■必須要件

・以下いずれかの経験を有している事
　‐　金融機関でのご経験
　‐　戦略コンサルティングでのご経験
　‐　事業会社での内部監査かつIPO対応経験
　
　※当社の現在の社外監査役には「弁護士」「公認会計士」が就任しております。
　そのため、士業（法律・会計）の枠にとどまらず、ビジネス・金融・戦略・
　業務プロセス等の「異なるバックグラウンド（他知見）」をお持ちの方をベストと
　考えており、高く評価・歓迎いたします。