職務内容
融資部のストラクチャードファイナンス審査ラインにて、以下の審査業務全般をお任せします。
最先端のストラクチャー分析や、多様なリスク要素の評価を通じて、高度な専門性を発揮いただきます。
【具体的な業務内容】
・一般審査業務
・LBOファイナンス案件審査
(外資系PEファンドを中心とするラージキャップの非公開化案件を含む)
・不動産ノンリコースローン(NRL)案件審査
・プロジェクトファイナンス案件審査
・上記案件における期中モニタリング業務
【募集背景】
LBOおよび不動産ノンリコースローン(NRL)をはじめとするストラクチャードファイナンスは、当行が掲げる重点戦略「ソリューションビジネスの深化・拡大」の中核を担う分野です。
この成長領域における審査体制の更なる高度化と、多様化するお客さまのニーズに応えるべく、即戦力となるプロフェッショナル人財をキャリア採用にて募集しています。関東最大地銀である横浜銀行の強固な基盤と、最先端の金融ソリューションに挑戦できる環境で、共に地域経済の未来を創造する仲間を求めています。
【配属先について】
配属予定先:融資部 一般審査グループ
ストラクチャードファイナンス審査ラインには、現在9名の行員(グループ長2名、審査担当7名)が在籍しています。
少数精鋭のプロフェッショナル集団として、国内案件(LBO、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等)および海外案件(コーポレート、プロジェクトファイナンス等)の審査業務を担っています。新しいことに積極的に取り組む企業風土の中、お互いの知見を共有しながら、日々高度な案件に取り組んでいます。
ポジションの魅力
本ポジションでは、特定のプロダクトに限定されず、国内・海外のLBO、不動産NRL、プロジェクトファイナンスなど多様な分野の知見とノウハウを習得し、自身の市場価値を飛躍的に高めることが可能です。
特にLBOファイナンスにおいては、外資系PEファンドを中心とするラージキャップの非公開化案件も数多く手掛けており、最先端のストラクチャーや審査ノウハウを習得できる、非常にやりがいのある環境です。地域経済の未来を創る最先端の金融ソリューションに挑み、高度な専門性を磨くことができる、稀有な機会を提供します。
キャリアパス
融資部ストラクチャードファイナンス審査ラインでご活躍いただいた後、そこで培った審査ノウハウや経験を活かし、ソリューション営業部の投資銀行部門や国際営業部など、多岐にわたる幅広いキャリアパスを目指すことが可能です。
従業員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ち、主体的にキャリアデザインを描くことを支援する風土があります。
応募資格
【必須】
・金融機関における融資部門での審査経験
【尚可】
・ストラクチャードファイナンス(LBO、不動産NRL)の実務経験のある方
・証券アナリスト、不動産鑑定士資格を保有する方
・PEファンドでのLBO実務経験のある方
・語学力(英語)をお持ちの方
【業務経験年数(目安)】
・5年以上
| 職種 / 募集ポジション | 【融資部】ストラクチャードファイナンス審査専門人財 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし 試用期間なし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 勤務地詳細:当行本店ビル 最寄駅:各線/桜木町駅 |
| 勤務時間 | 8:40~17:10(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※フレックスタイム制導入しているため、始業および終業の時刻は労働者の決定に委ねる。ただし、フレキシブルタイムは6:00 から22:00 |
| 休日 | 土日、祝日、年末年始(12/31~1/3) 有給休暇(勤続年数に応じ15~20日付与。ただし初年度は入行月による) |
| 福利厚生 | 家賃補給金、住宅補給金制度 育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム・介護休業・持株会・各種資格取得者に対する支援金給付制度等 |
| 加入保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 事業所敷地内完全禁煙 |
| 備考 | 従事すべき業務の変更の範囲:銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務 就業場所の変更の範囲:株式会社横浜銀行、関連会社および出向先(テレワークをおこなう場所を含む) |
| 会社名 | 株式会社横浜銀行 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役頭取 片岡 達也 |
| 創立 | 1920年12月16日 |
| 本店所在地 | 〒220-8611 神奈川県 横浜市 西区みなとみらい3丁目1番1号 電話:045-225-1111(代表) |
| 経験者採用比率 | 2025年度:33%、2024年度:34%、2023年度:28% ※公表日:2026年4月1日 ※労働施策総合推進法にもとづく、正規雇用労働者の採用者数に占める経験者採用者数の割合。 |