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シップファイナンス専門人財

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株式会社横浜銀行 の求人一覧

職務内容

ソリューション営業部にて、シップファイナンスに関する以下の業務を一気通貫で担当いただきます。

【ポジションのミッション】

本ポジションは、当行が「重要なプロダクトの一つ」と位置付けるシップファイナンス事業において、ノウハウ蓄積とリスク管理の高度化を推進し、持続的な成長を牽引する中核を担います。地域経済の発展を支える安定した金融基盤の上で、国際的な海運業界のダイナミズムを捉え、最適なファイナンスソリューションを提供することで、顧客企業の成長と当行の企業価値向上に貢献することがミッションです。

【具体的な仕事内容】

・案件ソーシング:国内外の船主や関連企業に対する新規案件の発掘、顧客開拓
・案件起案・組成:顧客ニーズに合わせたファイナンススキームの立案、条件交渉、事業性評価、マクロ経済分析(為替、資源、海運市況等)
・契約書作成:法務部門や外部弁護士と連携し、複雑な契約書のドラフトおよび交渉
・期中管理:契約実行後のモニタリング、与信管理、顧客フォロー
・その他:他行連携、船主との情報交換を通じた知見深化および人脈形成

募集背景

当行ではシップファイナンスは重要なプロダクトの一つと位置付け、ノウハウ蓄積とリスク管理の高度化を進めています。
専門性の高い、本分野の戦力となる人財を募集します。

本ポジションの魅力

【高度な専門性の習得と発揮】

ストラクチャードファイナンスの中でも特に専門性の高いシップファイナンス業務に、案件のフロントから審査、管理まで一貫して関与できます。銀行内で真の専門人財としてキャリアを確立することが可能です。

グローバルな視野とダイナミズム

LNG船、コンテナ船、バルカーといった国際案件への関与機会が豊富です。為替、資源、海運市況など、グローバルなマクロ経済動向を常に意識し、ダイナミックな事業推進を通じて自身の視野を広げられます。

知見と人脈の拡大

他行との連携や国内外の船主との情報交換を通じて、最新の市場動向や金融手法に関する知見を深め、この分野における貴重な人脈を広げることができます。

配属先/はたらく環境

本部のソリューション営業部サステナビリティ推進室となります。

ソリューション営業部は、顧客の経営課題に対し、融資だけでなくM&A支援や事業承継など幅広いソリューションを提供する当行の中核部門です。少数精鋭のチームで、高度な専門知識を持つメンバーと共に、戦略的な案件に取り組むことができます。

応募資格

【必須】
・銀行での法人営業(法人渉外)経験:5年以上
・会社会社決算の財務分析等、コーポレートファイナンスの基礎知識

【尚可】
・ストラクチャードファイナンスの実務経験
・コーポレートファイナンス関連業務のご経験                                                    
・金融機関(銀行、リース会社等)でのシップファイナンスの実務経験
・ビジネスレベルの英語力

【業務経験年数(目安)】
5年以上

職種 / 募集ポジション シップファイナンス専門人財
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
試用期間なし
給与
応相談
賞与:年2回(6月、12月)
給与詳細は、当行の規定に従い決定します。
勤務地
  • 220-8612  神奈川県 横浜市 西区みなとみらい3丁目1番1号
    地図で確認
勤務地詳細:当行本店ビル
最寄駅:各線/桜木町駅
勤務時間
8:40~17:10(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分)
※フレックスタイム制導入しているため、始業および終業の時刻は労働者の決定に委ねる。ただし、フレキシブルタイムは6:00 から22:00
休日
土日、祝日、年末年始(12/31~1/3)
有給休暇(勤続年数に応じ15~20日付与。ただし初年度は入行月による)
福利厚生
家賃補給金、住宅補給金制度
育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム・介護休業・持株会・各種資格取得者に対する支援金給付制度等
加入保険
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
受動喫煙対策
事業所敷地内完全禁煙
備考
従事すべき業務の変更の範囲:銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務
就業場所の変更の範囲:株式会社横浜銀行、関連会社および出向先(テレワークをおこなう場所を含む)
会社情報
会社名 株式会社横浜銀行
代表者
代表取締役頭取 片岡 達也
創立
1920年12月16日
本店所在地
〒220-8611
神奈川県 横浜市 西区みなとみらい3丁目1番1号
電話:045-225-1111(代表)
経験者採用比率
2025年度:33%、2024年度:34%、2023年度:28%
※公表日:2026年4月1日
※労働施策総合推進法にもとづく、正規雇用労働者の採用者数に占める経験者採用者数の割合。