職務内容
~銀行のデジタルチャネル戦略をリードする|全体最適視点での企画・改善担当~
デジタルバンキングサービスを一緒に創造しませんか?最新のテクノロジーを駆使して新たな挑戦をし続ける仲間を募集しています!
業務概要
当行のデジタルチャネル(スマートフォンアプリ、インターネットバンキング、Webサイト、API連携など)全体を俯瞰し、顧客体験・業務効率・セキュリティの観点から最適化を図る企画ポジションです。
実際に担当いただく役割に関しては、ご本人のスキルセットやプロジェクトの状況次第で柔軟に調整します。多様性あるメンバーや他部署との折衝において、マネージメントスキルの獲得も可能です。
※プログラミングスキルは不要です。
▼具体的な仕事内容▼
・デジタルチャネル全体の現状分析と課題整理(KPI、顧客行動、業務プロセス等)
・チャネル横断での戦略立案・ロードマップ策定
・各チャネルの役割定義と機能配置の最適化
・改善施策の企画立案、要件定義、プロジェクト推進
・経営層・関係部門との調整、意思決定支援
▼配属部署のミッション▼
・500万人以上のお客さまが利用される銀行において、デジタルチャネル(個人バンキングアプリ/インターネットバンキング)を用い、収益の最大化と生産性の向上を目指します。
はたらく環境(配属予定部署について)
配属予定部署:デジタル戦略部 マーケティング戦略室
マーケティング戦略室は、約40名の組織で金融業界にとどまらず、広告・IT・コンサルなど多様な業界からの転職者が集まる組織です。それぞれのバックグラウンドや視点を活かしながら、自由に意見を交わせる環境が整っています。席はフリーアドレスです。
募集背景
デジタルチャネルの多様化・高度化に伴い、個別最適ではなく全体最適の視点でチャネル戦略を再構築する必要性が高まっています。顧客接点の統合や、チャネル間の役割分担の見直しを進めるため、戦略的な企画人材を募集します。
業務の魅力
・銀行のデジタル戦略の中核を担うポジション
・経営層と近い距離で意思決定に関与できる
・チャネル横断での全体最適化に挑戦できるダイナミックな業務
キャリアパス
・新規チャネルやサービスの立ち上げリーダー
・デジタル戦略全体の統括(CDO補佐、企画部門への展開)
応募資格
【必須】
・デジタルチャネル(アプリ、Web、API等)の企画・改善経験
・コンサルティングファームやSIerでの業務改革・IT戦略立案経験
・複数チャネル・複数部門をまたぐプロジェクトの推進経験
・論理的思考力と構造化スキル(As-Is/To-Be整理、課題抽出、KPI設計など)
【業務経験目安】
・3年以上
【求める人物像】
・ユーザー体験を重視し、論理的に設計ができる方
・チームと協力しながら主体的に動ける方
・金融サービスのUXに興味がある方
・銀行業務経験者で、ユーザー体験向上に関心がある方も歓迎
・銀行業務に関する知識がある方(特にリテール領域)
・サービスデザイン、カスタマージャーニー設計の経験がある方
・データ分析やBIツールの活用経験がある方
・アジャイル開発やプロダクトマネジメントの知見がある方
※上記いずれかに合致している方のご応募をお持ちしています。
職種 / 募集ポジション | デジタルチャネル企画人財 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし 試用期間なし |
給与 |
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勤務地 | 勤務地詳細:当行本店ビル 最寄駅:各線/桜木町駅 |
勤務時間 | 8:40~17:10(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※フレックスタイム制導入しているため、始業および終業の時刻は労働者の決定に委ねる。ただし、フレキシブルタイムは6:00 から22:00 |
休日 | 土日、祝日、年末年始(12/31~1/3) 有給休暇(勤続年数に応じ15~20日付与。ただし初年度は入行月による) |
福利厚生 | 家賃補給金、住宅補給金制度 育児休業および育児休業者向け復職支援カリキュラム・介護休業・持株会・各種資格取得者に対する支援金給付制度等 |
加入保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険 |
受動喫煙対策 | 事業所敷地内完全禁煙 |
備考 | 従事すべき業務の変更の範囲:銀行業務(窓口関連業務・渉外業務・ロビー業務・店頭事務・渉外事務・派出業務・電話交換業務・本部業務・検印業務・その他付随業務)・関連会社業務・出向先業務 就業場所の変更の範囲:株式会社横浜銀行、関連会社および出向先(テレワークをおこなう場所を含む) |
会社名 | 株式会社横浜銀行 |
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代表者 | 代表取締役頭取 片岡 達也 |
創立 | 1920年12月16日 |
本店所在地 | 〒220-8611 神奈川県 横浜市 西区みなとみらい3丁目1番1号 電話:045-225-1111(代表) |
経験者採用比率 | 2024年度34%、2023年度:28%、2022年度:14% ※公表日:2025年4月1日 ※労働施策総合推進法にもとづく、正規雇用労働者の採用者数に占める経験者採用者数の割合。 |