会社概要

ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、幼児から社会人まで幅広い世代の学びを支える教育企業です。 
「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめ、学校向けICT、大学・社会人向け教育、企業の人材育成など、多様な教育サービスを展開しています。 
近年は、教育×デジタルを成長戦略の中核に据え、グループ横断のDX組織「Digital Innovation Partners（DIP）」を中心に、データ活用やUX設計、内製開発を推進。さらに、生成AIを活用した新たな学習体験や業務変革にも積極的に取り組み、一人ひとりに最適化された学びの実現を目指しています。 
教育の本質を大切にしながら、最先端のデジタル技術・AIを融合させ、これからの教育のスタンダードを創造し続ける先進的な企業です。

採用背景

ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 

■当グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 
■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 

業務紹介

国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。
■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 
■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 
■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 
 
ー組織紹介ー 
法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 

※参考記事 
https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 
https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 

【キャリアパス】 
当社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 
法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 

※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 
※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 

求める人物像や資質

■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 
■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 
■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 
■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） 
■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） 
■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方 

必要な経験・スキル（MUST）

■事業会社もしくは法律事務所にて５年以上の法務実務経験を有する方

あると望ましい経験・スキル（WANT）

■弁護士等の法曹資格　※弁護士会費用は会社負担 
■法務相談・契約審査業務にとどまらない、新規事業開発や事業スキーム構築、AI等の新しい技術が関わる事業の開発等の支援の経験 
■事業部門が自律的に判断できるよう、事業部門の組織能力の強化等の支援を行った経験 
■AI等の新しい技術を活用した業務プロセス変革の経験

選考スケジュール

書類選考 
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1次面接（募集部門部長／課長、人事担当） 
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（募集部門課長による2次面接実施の場合もあります） 
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最終面接（募集部門本部長+人事責任者） 
※面接日までに事前適性検査をご受検いただきます。