会社紹介資料
弁護士ドットコム株式会社のミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等の情報を掲載しております。是非ご覧ください！
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急成長中のリーガルテック×AI事業のコーポレートセールス（リーダー候補）を募集中
募集部門の紹介
リーガルソリューション事業部アカウントマネジメントグループ
当社は主力事業である「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」に続き、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。その中でも企業の管理部門・法務部門を対象とした商品の開発・販売を行う部署として新設された部署です。
当社は「弁護士ドットコム」・「BUSINESS LAWYERS」等、法律にまつわる国内最大級の会員を保有したメディアを運営しております。
その会員をメインターゲットとした自社商材の開発・販売を行っており、中でも「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は3年で導入社数が1500社を突破いたしました。本年度以降も複数のソリューション商材を開発・提供予定となっております。
募集背景
事業拡大に伴う増員のため
従来、ポータルサイト運営を主軸とした広告掲載等の売上がメインでしたが、昨年より企業の管理部・法務部門向けサービスの開発・販売に注力しております。
これに伴い、「リーガルブレイン構想」に向けた管理部・法務部門向けサービスの販売・マーケティング部署を本年より単独事業部化し、マーケティング・営業組織を大きく強化する方向性で投資する意思決定を行ったため、さらなる事業拡大に向け、営業組織を強化するための募集を行います。
※リーガルブレイン構想とは
2023年7月の法務省からの関連ガイドラインの発表により、リーガル×AIが本格的にビジネスとして推進できる機運が高まってきました。また、当社では今まで培ってきたリーガル領域のDBとテクノロジーを掛け合わせて、AIを活用することで革新的な法律サービスを社会に提供する方針です。これを当社ではリーガルブレイン構想と呼んでいます
仕事内容
職務概要
企業における管理部門・法務部門のお客様に対してのサービスを活用した業務効率化やデジタル化の提案・推進がメインミッションとなります。
お客様先の営業やマーケティングといった商談に近い部門ではデジタル化の流れが顕著に進んでいる一方で、法務や管理部門ではまだまだデジタル化への動きが鈍くDXが進んでいない状況です。
この状況に向き合い、お客様のニーズにあわせた各種ソリューションの提供を行うことで、企業における管理部門・法務部門のサポートを実現します。
また、複数の商品開発を行っておりますので、社内のマーケティング・開発部署と協業する機会も多く、お客様からの要望を吸い上げて新しいプロダクトに反映させる等プロダクトの開発に寄与できる環境でもあります。
職務詳細
- 基本的にはマーケティング/ISが獲得した商談〜商談に対する提案〜受注まで一連のセールス活動（場合によってはご自身でリードからの商談創出をお任せする可能性もあります）
- 受注後のフォロー
- 必要に応じた他サービス等の解決によるクロスセル・アップセル提案
入社後1ヶ月はサービス知識の研修や、営業OJT研修を実施します。商談はマネージャーまたは先輩社員の同席を基本としています。
事業は新規立ち上げに近いフェーズであるため、インサイドセールス・カスタマーサクセスは別で立ち上げを行っております。ゆくゆくは営業リーダー、マネージャーとしてだけでなく、カスタマーサクセス・営業企画・インサイドセールス、企画やマーケティング等へのキャリアチェンジも可能です。
（実際にセールスから企画・Mgr等への異動実績もあります）
■取り扱うサービス
BUSINESS LAWYERS LIBRARY(法律雑誌・書籍の定額読み放題サービス)
https://www.businesslawyers.jp/lib
BUSINESS LAWYERS LIBRARY AIアシスタント
https://youtu.be/xcHdeXsyitA
※当社の新たな戦略「リーガルブレイン構想」の一つとして2023年に当該プロダクトをリリースしました。
リサーチ領域は法務担当者の業務割合の多くを占めており、ChatGPT技術を用いてAIを組み込むことで大幅な業務効率化が想定されます
BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE(オンラインコンプライアンス研修動画受講サービス)
https://www.businesslawyers.jp/static/blcomp
■BUSINESS LAWYERSとは
法務、士業、DX等をテーマとした最新の情報を公開しているメディアです。企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や実務についてわかりやすく解説しております。会員数は8万人以上にのぼり、多くのお客様に役立つメディアに成長しております。
https://www.businesslawyers.jp/
その他にAI自動翻訳サービス、オンライン研修サービスを始め複数のサービスがあり、また新しい商品を複数開発予定です。
必須要件
- 法人に対する無形商材の新規セールス経験3年以上
歓迎要件
- Salesforce,hubspot等の顧客管理システムの利用経験
- 目標から逆算した行動計画の立案と実行が出来る方
- 目標達成志向の高い方
- ITSaaSでの営業経験、或いはWEBメディアの広告営業経験
| 職種 / 募集ポジション | コーポレートセールス/リーダー候補（リーガルソリューション事業部） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口 徒歩6分 地下鉄大江戸線、日比谷線「六本木」駅6番出口 徒歩8分 |
| 労働制区分 | フレックスタイム制（コアタイム無し） |
| 休日・休暇 | 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 試用期間 | 入社後3ヶ月 |
| 社会保険 | 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険 ※法令通り適用します。 |
| 待遇・福利厚生 | 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／近距離手当制度／自転車通勤制度／定例懇親会 |
| 変更後の範囲 | 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| その他拠点 | 大阪支社：大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 福岡支社：福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目8番33号 長谷工天神ビル5階 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 460百万円（2023年6月現在） |
| 従業員数 | 441名 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| 社内制度① | ●近距離手当制度 会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 |
| 社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro） |
| 受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 福岡支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |