募集背景
弁護士ドットコムでは、弁護士や企業法務向けの法律書籍のサブスクリプションサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を運営しており、業界最多の出版社参画数となる45社の出版社・3,000冊以上の法律書籍を掲載しています。
また、5月には生成AIを組み込んだコアテクノロジー「Legal Brain」を活用したリサーチサービス「Legal Brain Agent」をリリースしました。
この2つのサービスの成長には新規の書籍獲得が不可欠となるため、コンテンツホルダーのリレーションを担っていただける方を募集します。
ポジションについて
職務詳細
- 出版社との協力関係の構築
- 出版社との折衝(訪問・WEB会議)
- 資料作成(Googleスプレッドシート・Googleスライド)
- 書籍掲載
- ユーザーリクエストの取りまとめ
- コンテンツ管理/広報
- 自社DBでの書籍管理
- 掲載書籍内容のユーザー広報(メール,SNS等)
- 掲載書籍の社内広報
- 売上の算出および出版社へのレポーティング
- 出版社への支払関連業務
- 出版社への月次レポートの作成、送付
ポジションの魅力
- 新規サービス開発における戦略的パートナーシップ構築
- AI×法律分野をはじめとする次世代プロダクトの協業候補として出版社を巻き込み、事業成長のエンジンとなるポジションです
- 交渉力とプロジェクトマネジメント力の高度化
- 契約交渉から提案資料作成、関係各部門との調整まで一連のプロセスを主導し、ビジネスリーダーとしての実践的スキルを磨けます
- 出版コンテンツの価値を最大化する仕事
- 出版社の持つ良質な書籍を、法務・ビジネス分野に特化したサブスクリプションサービスを通じて、広くユーザーに届ける役割を担えます
- 新しい出版モデルを形にできる
- 電子サービスやAIと連携した新規プロダクト開発にも関われるため、従来の出版流通にとらわれない柔軟で先進的な仕組み作りに携われます
サービス/事業部について
弁護士ドットコム独自のデータベース「Legal Graph(リーガルグラフ)」に、生成AIを組み込んだコアテクノロジーが「リーガルブレイン」です。「Legal Graph」とは、法令、ガイドラインの膨大な情報群に対して、弁護士ドットコムグループがこれまで蓄積してきた判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録や弁護士からの情報といった膨大なリーガルデータを加え、それぞれのデータ同士の関係性をグラフ化して構築した独自のデータベースです。これを用いることで、今までにない利便性を持ったリーガルサービスの実現が可能になります。
今回のポジションは、リーガルブレイン開発部に属するパートナーサクセスチームへの配属となります。関連するサービスは以下です。
- 法律書籍のサブスクリプションサービス
書籍を横断した検索機能やAIによる文章での検索機能により、膨大な紙の法律書籍の中から情報を探す手間が省けるため、弁護士では事件処理の方針検討や書面作成等の弁護士実務に、企業法務でも各種の調査の効率的に行うことができます。 Legal Brain Agent
2025年5月にリリースした新サービスです。
リーガルブレインという、法令、判例、ガイドライン、書籍などの膨大なリーガルデータをグラフ化し、それを生成AIとかけあわせることで圧倒的に利便性の高いリーガルプロダクトを開発することができる技術基盤を活用した、法律実務者向けのリサーチサービスです。
募集部門の紹介
リーガルブレイン開発部 パートナーサクセスチーム
法律書籍のサブスクリプションサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」および「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」、AIリサーチサービス「Legal Brain エージェント」に関するコンテンツ全般を担当する組織です。
コンテンツホルダーである出版社との交渉から、書籍データの加工・掲載、レポート送付など、コンテンツの掲載に係る業務を担当しています。
また、BUSINESS LAWYERSの会員向けに有償セミナーの企画・運営も担当しています。
参考資料
弁護士ドットコム、リーガルリサーチサービスが『青林書院』と新たにパートナーシップを締結
弁護士ドットコム、リーガルブレインを搭載した初の統合型AIリーガルリサーチツールを提供開始
Legal Brainエージェント正式リリース!次の仲間とつくる“未来の法務DX”(部門長note))
応募要件
必須要件
- 出版社または出版業界での就業経験3年以上(編集・営業・版権管理などは不問)
- ExcelやGoogleスプレッドシート等を用いた業務報告・資料作成経験
歓迎要件
- 電子書籍や出版デジタルサービスに関する知見
- 売上分析やレポート作成経験
- 新規事業やサービス開発における出版社との協業経験
- ユーザー視点でのコンテンツ企画や提案の経験
複数のプロジェクトを並行して推進した経験
こんな方と働きたい
- 当社のMission/Visionへ共感していただける方
- 社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を推進できる方
- 当社のサービスを通じて新しい価値やより良い協力関係を築くための提案を行える方
- 変化の多い環境や多忙な状況下においても、常に新しいやり方や効率的なアプローチを模索し、その過程を楽しめる方
職種 / 募集ポジション | アライアンスセールス(リーガルブレイン開発部) |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
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勤務地 | 本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
労働制区分 | フレックスタイム制(コアタイム無し) |
休日・休暇 | 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) |
試用期間 | 入社後3ヶ月 |
社会保険 | 厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。 |
福利厚生 | 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 |
変更後の範囲 | 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
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代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
その他拠点 | 大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 |
設立 | 2005年7月4日 |
資本金 | 460百万円(2023年6月現在) |
従業員数 | 519名 |
事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
社内制度① | ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります!〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 |
社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●書籍購入制度 条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro) |
受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |
交通手段について | 車・バイク通勤不可 |