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事業開発(リーガルソリューション事業本部)

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事業開発(リーガルソリューション事業本部) | 弁護士ドットコム株式会社

募集背景

BUSINESS LAWYERSの事業立ち上げが順調に進んでいます。
特に2023年7月に法務省から弁護士法第72条のガイドラインが公表され、リーガル×AIが本格的にビジネスとして推進できる機運が高まってきました。当社ではすでにAIを活用したプロダクトをリリースし、また今後も新たなプロダクトの開発・リリースを行う予定です。
昨今、企業のコンプライアンス・ガバナンスに対する社会からの声がより強く求められてきており、当事業部でも、法や規則が実際に制定されてから社会に浸透するまでのフェーズにおいて、さまざまな事業展開を行っていく予定です。
今回、より事業成長を推進するための要員として増員を行います。

ポジションについて

職務詳細

エンタープライズ企業に対するソリューション開発・セールスを担当いただきます。

クライアントとの対話を行いながら、課題を明らかにし、ソリューション営業・新規開発・提供などを行っていただきます。
入社後は、まず上席社員の同席のもとクライアントとの対話やヒアリングを行いながら業界理解・商材理解を深めていただきます。

ゆくゆくは自らでソリューション開発・提供の企画・立案・営業を行いつつ、事業運営上の優先度に基づき、ブランディング・マーケティング・サービス開発・顧客提供などの各ファンクションの責任者、或いはプロジェクトオーナーとして活躍いただきたいと考えております。

ポジションの魅力

  • 弁護士ドットコム、クラウドサイン等一定の事業アセットがある中で、投資/拡大フェーズのリーガルソリューション事業に関わることができます。
    社内では新規事業に近いフェーズにあり、会社からの期待も高まっています。一方、今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、ご活躍いただける機会やキャリアを築くチャンスが多いタイミングとなります。
  • 会員数を増やしていたフェーズから、今後はマネタイズを本格検討するフェーズに移行していく過渡期です。そのため、手触り感を持って仕組みを構築するタイミングから関わることができます。
  • 一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりの一助となる社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットすると思います。

サービス/事業部について

リーガルソリューション事業本部

当社は主力事業である「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」に続き、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。その中でも企業の管理部門・法務部門を対象とした商品の開発・販売を行う部署として新設された部署です。

当社は「弁護士ドットコム」・「BUSINESS LAWYERS」等、法律にまつわる国内最大級の会員を保有したメディアを運営しております。
その会員をメインターゲットとした自社商材の開発・販売を行っており、中でも「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は3年で導入社数が1500社を突破いたしました。本年度以降も複数のソリューション商材を開発・提供予定となっております。

募集部門の紹介

リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部 ソリューション開発チーム

リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部 ソリューション開発チーム
2025年4月に新設されたチームです。
企業の抱える多種多様な法律に纏わるニーズに対して、既存プロダクトを販売するのでなく、課題≒ソリューションに対してサービスを開発・提供していくチームとなります。
参考資料

「無限の可能性」を秘めている。異業種からジョインした私が感じた弁コムの魅力。【面接官インタビューVol.15】

「生成AI大賞」初代グランプリは名古屋鉄道が受賞、優秀賞にはUbie・弁護士ドットコムら8社が決定

応募要件

必須要件

以下いずれか2年以上のご経験

  • 5000名以上のエンタープライズ企業に対する営業経験
  • 無形商材(研修・コンサルティング等)における営業経験
  • 新規商材の企画および提案営業の経験

歓迎要件

社内・社外いずれかを巻き込んだプロジェクトを主体的に推進してきた経験(上位レイヤーとの折衝経験があるとなお望ましい)

こんな方と働きたい

  • マネージャーが伴走もしつつ、自らが新しい組織・機能を作っていくことも可能なポジションとなるため、クライアントの窓口となり、プロジェクトオーナーとして周囲を巻き込みながら活躍いただける方
  • 交渉力と推進力を以て、クライアントとの中長期的な関係性を築くことができる方
  • 全体の生産性向上を図り、チームとして成果を出すことを重視されている方
職種 / 募集ポジション 事業開発(リーガルソリューション事業本部)
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定めなし
給与
年収
4,545,000円 〜 8,075,976円
<月額>378,750(98,600)~672,998(175,100円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
勤務地
本社(東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル)および会社が許可した場所
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分
労働制区分
フレックスタイム制(コアタイム無し)
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
試用期間
入社後3ヶ月
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度
変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

●リゾートサポート制度
会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●書籍購入制度
条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
交通手段について
車・バイク通勤不可