会社紹介資料
弁護士ドットコム株式会社のミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等の情報を掲載しております。是非ご覧ください！
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日本最大級の法律ポータルサイトのプロダクトデザイナー
募集部門の紹介
弁護士ドットコム事業本部 デザイン部
日本最大級の法律ポータルサイト 「弁護士ドットコム」
「弁護士ドットコム」は現在月間サイト訪問者数が1,091万人(2023年3月実績)、弁護士登録数は21,500人（国内弁護士の半数以上）を超える規模となり、日本最大級の無料法律相談ポータルサイトに成長しました。
私たちは、困りごとを抱えた人と、弁護士とをつなぐサービスサイト「弁護士ドットコム」を運営することで、「世の中から法律トラブルに悩む人をなくす」ことをミッションとしています。
「二割司法」と言われ、世の中で法律トラブルを抱えた人のうち、およそ2割しか適切な司法サービスを受けられていないのが現状です。弁護士ドットコムは、そんな世の中を変えたいと考えています。
【提供しているサービス】
一般の方々に向けては
・トラブル解決に向けて弁護士を探せる「弁護士検索」
・QA形式で弁護士に相談ができる「法律相談」
・法律に関連するニュースが分かる「弁護士ドットコムニュース」
を提供しています。
弁護士向けには、
・事務所の集客を支援する「電話代行サービス」や「HP制作サービス」
・リサーチ業務を支援する「弁護士ドットコムライブラリ」
といった、集客支援・業務支援のサービスを提供しています。
こうしたサービスをさらに進化させていくことで、世の中の法律トラブルに悩むすべての人が、解決に向かっていける世界を目指しています。
【サービスの開発】
サービス開発では、目の前で困っている方々の課題解決を重視しています。Slackにサービスを利用した方からの「感謝の声」が流れるようになっているなど、身近に感じにくい事業内容だからこそ、利用者の困りごとを感じられる仕組みを取り入れています。
また、サービスごとに利用者の想定も異なるため、現状に甘んじることなく、常に最適解を探して仮説検証を繰り返しています。
募集背景
展開サービスの拡大に伴い、デザイナーを募集します。
新たに展開をはじめた分野特化型サイトや、AIを用いたプロダクト開発など、チャレンジする領域は年々拡大しています。従来から続くサービスの進化と新サービスの成長を実現するため、デザイン面から支えてくれる仲間を募集することにいたしました。
仕事内容
職務概要
「弁護士ドットコム」のデザインおよび開発
職務詳細
「法」×「テクノロジー」という新たな領域でユーザーに価値をとどけるため、プロジェクトチーム（ディレクターやエンジニア）のメンバーと一体になってプロダクト開発を進めていきます。デザインシステムを取り入れ、フロントエンドエンジニアとともに、効率的な開発やサービス品質の向上も担っていただきます。
また、デザイナー横軸組織の連携も重視しています。デザイナーとしての基礎的なスキルを足場としながら、各方面でのスキルを磨くメンバーと共に、チーム一丸でデザイナーとして業務を遂行できます。
【提供できる経験】
- 専門性の高い事業ドメインで、社会的課題の解決に取り組めます
- 法律トラブル領域は難易度が高い一方、AIなど最新テクノロジーの登場によって解決できる領域が拡大しています
- 基礎的なスキルをもとに、複雑な課題に向き合えます
- UIデザイン
- UXデザイン
- ビジュアルデザイン
- インフォメーションアーキテクト
- フロントエンド実装
- 専門性を伸ばし、相互に連携していく組織があります
- UIや実装など、各方面へ強みを伸ばしながら取り組むことができます
【スタイル】
デザイナー間でのレビュー、勉強会、読書会などを積極的に行なっています。学びや気づきを得やすい環境を整えるよう、相互に働きかけています。
【20%ルール】
毎週金曜日は20%ルールを採用し、デザイナー起案で社内課題解決に向けたデザイン施策を実施
ツール
- デザイン・開発
- Figma
- Adobe CC
- VSCode（エディターはご希望に合わせて変更可）
- コミュニケーション
- Slack
- Figjam
- Jira
応募資格
必須要件
- チームでのサービス開発のご経験（Gitやかんばん、スプリントなど）
- FigmaやAdobeXD等のデザインツールを使った実務経験
- HTML、CSS(SCSS)を使用した実務上の実装経験
※応募の際、制作に関わったサイトのURLまたは、ポートフォリオの提示をお願いします。
※入社後、JIRA・Gitを使ったチーム開発や、デザインシステムを前提としたFigmaデザインを覚えていただきます。
※ハイブリッドワークに対応いただきます。
歓迎要件
- マーケティング視点でのサイト改善経験（A/Bテスト、集客メディア）
- 大規模なデータベース型サイトやSaaSプロダクトの経験
- 情報設計やデザインシステムへの関心
- 長期的かつ継続的なデザイン改善への意欲（サービスの深掘り経験）
| 職種 / 募集ポジション | プロダクトデザイナー（弁護士ドットコム） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
| 労働制区分 | 専門業務型裁量労働制（1日のみなし労働時間10時間） 人によって朝8時出社や昼12時出社など、自分にあったペースで働いています。 |
| 休日・休暇 | 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 試用期間 | 入社後3ヶ月 |
| 社会保険 | 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険 ※法令通り適用します。 |
| 福利厚生 | 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／近距離手当制度／書籍購入補助制度／自転車通勤制度／定例懇親会 |
| 変更後の範囲 | 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| その他拠点 | 大阪支社：大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 福岡支社：福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目8番33号 長谷工天神ビル5階 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 460百万円（2023年6月現在） |
| 従業員数 | 441名 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| 社内制度① | ●近距離手当制度 会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 |
| 社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro） |
| 受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 福岡支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |