募集背景
デジタル庁の発足により、国や地方自治体、民間事業者が一体となって社会のデジタル化を推進する機運が高まっています。
このような背景から、当社は昨年、行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設しました。
これまで培ってきた電子契約における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供してきましたが、今後さらなる官公庁・地方自治体への提案活動を強化するため、新たな人材を募集いたします。
ポジションについて
職務詳細
官公庁や地方自治体に対し、電子契約に関する幅広い知見とサービスを提供し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。具体的には、以下の業務を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献していただきます。
- 官公庁および地方自治体向けの営業・販売戦略の企画と立案
- 戦略に基づいた広報・営業活動の実施
- 見込み顧客への詳細なヒアリング、最適な提案、導入支援
- 顧客のキーパーソンとの関係構築と強化
- 顧客の要望や提案状況を踏まえた新規サービスの企画
ポジションの魅力
日本のスタートアップとして、官公庁・地方自治体へのサービス提案という稀有な経験を積めます。
- デジタル庁発足による行政デジタル化の歴史的瞬間に、100年間使い続けられる社会システム構築に直接携われます。
- 全国の自治体で約70%の導入シェアを誇るNo.1※1電子契約サービス「クラウドサイン」の普及を通じて、全国の電子契約化を牽引する手応えを実感できます。
- 立ち上がり間もない分野で、常にチャレンジと試行錯誤を繰り返し、大きな達成感を共有・実感できる業務です。
- SaaS業界の基本から応用まで、月額課金モデルやお客様の継続利用を支援する手法など、今最も注目されるビジネスモデルを実践的に学べます。
- 地域のIT企業やパートナー会社との協業を通じて、一人では成し得ない大きなプロジェクトを実現する「チームワーク営業」の醍醐味を体験できます。
- チームは明るく、メンバー間のコミュニケーションも活発です。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年7月1日時点調べ。
サービス／事業部について
クラウドサイン®︎
クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部 事業戦略部
デジタル・ガバメント支援チーム
デジタル庁発足に伴う行政のデジタル化を支援する「デジタル・ガバメント支援チーム」では官公庁・地方自治体向けに電子契約の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化を推進しています。
全国の自治体で約70%の導入シェアを誇る電子契約サービス クラウドサイン©を通じて、社会システムの構築に貢献しています。
応募要件
必須要件
下記いずれかの法人営業経験をお持ちの方
- パッケージソフトウェアの法人営業経験
- 無形商材の法人営業経験(3年以上)
- 自治体の中でDX推進のプロジェクトに関わった経験
歓迎要件
- 官公庁または地方自治体向け営業経験
- 官公庁や地方自治体における、入札制度や随意契約方式に精通しており、公共機関における独自の意思決定方法などの知識を有していること
- 公共機関のセキュリティ ガイダンスに関する知識を有している
こんな方と働きたい
- 「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、以下のような人物を募集しています。
- 当社のミッション・ビジョンに共感し、会社と共に成長したいという強い想いを持っている方
プロアクティブな姿勢の方（自ら課題を見つけ、自ら考え、解決策を提案できる、結果を出すことができる方） - 成長意欲をお持ちの方（新しい知識やスキルを積極的に学び、自己成長を続けることのできる方）
- 新たな知識を早期にキャッチアップし、咀嚼した上で行動に移すことができる方
- 顧客との関係性を築き、複雑な交渉を円滑に進め、案件を確実にクロージングできる交渉力と推進力を兼ね備えた方
- チームワークを大切にし、共に成長できる: 多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力し、組織を創っていく。チームの一員として協力し、目標達成を目指すことのできる方
- 変化を恐れず、新しいことに挑戦できる: 革新的なサービスを世の中に広めることに貢献したい方
- 顧客志向のある方（顧客の成功を第一に考え、長期的な関係構築を目指す。あらゆる手段を用いて顧客の成功に導ける方）
- 高いコミュニケーション能力をお持ちの方（様々なステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる方）
| 職種 / 募集ポジション | 官公庁・地方自治体向け新規サービス企画・営業（クラウドサイン） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
| 労働制区分 | フレックスタイム制（コアタイム無し） |
| 休日・休暇 | 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） |
| 試用期間 | 入社後3ヶ月 |
| 社会保険 | 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険 ※法令通り適用します。 |
| 福利厚生 | 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／書籍購入補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度 |
| 変更後の範囲 | 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| その他拠点 | 大阪支社：大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 460百万円（2023年6月現在） |
| 従業員数 | 519名 |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| 社内制度① | ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に１回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 |
| 社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●書籍購入制度 条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro） |
| 受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |
| 交通手段について | 車・バイク通勤不可 |