会社紹介資料
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行政のデジタル化推進を支援する官公庁・地方自治体向け新規事業企画・営業
クラウドサイン®︎について
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率
【参考資料】
Inside CloudSign
クラウドサインメンバーが不定期に更新しているnote記事まとめ
募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部 エンタープライズビジネス部 エンタープライズアカウントグループ デジタル・ガバメント支援チーム
急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進を目的としたサービスの企画、提案、販売、提供、プロモーション等を担う部門です。
クラウドサインの部署の中で展示会などのリード獲得やマーケティング、セミナー、営業、カスタマーサクセスなどを一つの部門で一気通貫で行っているのは本チームのみです。
また、自治体への導入を進める中で新たなニーズも出てきており、それを解決する新たなソリューションや製品化にも取り組んでいます。
New TOPIC
- 2022年度より、東京都へのクラウドサイン導入プロジェクトを推進し、本格導入を11月より開始。
- 地方自治体導入数No.1(推計70%のシェア)。電子契約導入最南端の沖縄県竹富町から、北は北海道まで導入が進んでおり、沖縄・北海道の自治体に導入されているのはクラウドサインのみです。(2022年11月時点)
- 上記に加え、神戸市などの政令指定都市、四国への導入が実現しているのもクラウドサインのみ(2022年11月時点)
- 中央官庁への提案もロビー活動を含め、着実に進めています
※地方自治体のシェアが高い理由は「導入支援(コンサル)」が手厚いため。自治体のお客様はオペレーション変更による業務影響が一般企業よりも大きいことがその背景にあります。
募集背景
デジタル庁発足に伴い、国や地方自治体、民間事業者が一体となって社会のデジタル化に向けた取り組みを行う機運が高まっております。
このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を昨年新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供しております。
今後より一層、官公庁・地方自治体に向けて提案活動を行うため、募集をいたします。
仕事内容
職務概要
官公庁および地方自治体向けに電子契約に関連する様々な知見とサービスを提供し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務を担っていただきます。
職務詳細
- 官公庁および地方自治体に対する営業・販売戦略の企画と立案
- 戦略に沿った宣伝や営業活動の実施
- 興味のある顧客に対する具体的なヒアリング、提案、導入支援
- 顧客キーマンの発掘と戦略的関係性の構築
- 顧客要望や提案状況を加味した新たなサービスの企画
応募資格
必須要件
下記いずれかの経験
- パッケージソフトウェアの法人営業経験
- 無形商材の法人営業経験(3年以上)
- 自治体の中でDX推進のプロジェクトに関わった経験
歓迎要件
- 官公庁または地方自治体向け営業経験
- 官公庁や地方自治体における、入札制度や随意契約方式に精通しており、公共機関における独自の意思決定方法などの知識を有している
- 法学部出身など法律に関する知識を有している
- 公共機関のセキュリティ ガイダンスに関する知識を有している
- 「クラウドサイン認定資格」をお持ちの方
職種 / 募集ポジション | 官公庁・地方自治体向け新規サービス企画・営業(クラウドサイン) |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし |
給与 |
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勤務地 | 【アクセス】 東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分 |
労働制区分 | フレックスタイム制(コアタイム無し) |
休日・休暇 | 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) |
試用期間 | 入社後3ヶ月 |
社会保険 | 厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。 |
福利厚生 | 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/近距離手当制度/自転車通勤制度/定例懇親会 |
変更後の範囲 | 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
会社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
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代表者名 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
本社住所 | 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
その他拠点 | 大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階 福岡支社:福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目8番33号 長谷工天神ビル5階 |
設立 | 2005年7月4日 |
資本金 | 460百万円(2023年6月現在) |
従業員数 | 441名 |
事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
社内制度① | ●近距離手当制度 会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります!〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 |
社内制度② | ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro) |
受動喫煙対策に関する表示 | 本社 屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 福岡支社 屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】 |