官公庁・地方自治体向け新規サービス企画・営業（公共・自治体領域 / 社長直轄部門）

募集背景

デジタル庁の発足を機に、国・地方自治体・民間事業者が一体となって社会のデジタル化を推進する動きが加速しています。
当社はこの流れにいち早く呼応し、2020年に「デジタル・ガバメント支援チーム」を設立。
電子契約における法的知見やセキュリティ分野の強みを活かし、約5年間で全国300超の自治体への導入を実現してきました。

一方で、全国約1,800の自治体のうち電子契約を導入済みなのはまだ約24%にとどまり、行政のデジタル化は道半ばです。

この大きな伸びしろに対し、官公庁・地方自治体への提案活動をさらに強化し、全国の行政手続きのデジタル化を一層推進するため、新たな仲間を募集いたします。

ポジションについて

職務詳細

官公庁や地方自治体に対し、電子契約「クラウドサイン」を中心に、契約AIレビュー・リーガルサーチなどのDXソリューションを提案し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務をお任せします。
チーム全体のKPIは「自治体への新規導入数の拡大」と「導入自治体における利用定着・拡張」です。

この達成に向け、以下の業務に取り組んでいただきます

• 担当エリアの市場分析に基づく営業・販売戦略の企画立案、および戦略に基づいた広報・セミナー等の営業活動の実施
• 自治体への課題ヒアリングから最適なソリューションの提案、導入決定までの一連のプロセスを担当
• キーパーソンとの中長期的な関係構築。
• 導入後の運用サポートや活用促進を通じて利用定着を支援、継続的な価値提供
• 現場で得た顧客の声や提案状況をプロダクトチームにフィードバックし、新規サービスや機能改善の企画に参画

ポジションの魅力

• 社会インフラを自らの手でつくる、圧倒的なスケール感 

デジタル庁発足を起点とした行政デジタル化の歴史的転換期に、100年先まで使い続けられる社会システムの構築に直接携わることができます。単なるサービス販売ではなく、自治体を通じて住民の暮らしと地域社会をより良くする、公共性の高い仕事です。

•  国内No.1シェアのプロダクトで市場を牽引する手応え 

全国の自治体で導入シェア約70%※1を誇る電子契約サービス「クラウドサイン」を武器に、日本の電子契約化を最前線で推進できます。さらに契約AIレビューやリーガルサーチなど、リーガルテック領域の新サービスを自治体に届ける稀有な経験も積めます。

• 日本を代表するスタートアップで、行政向け営業という希少キャリアを築ける 

民間スタートアップでありながら官公庁・地方自治体に直接提案するポジションは、市場でも極めて希少です。立ち上がり間もない領域だからこそ、チャレンジと試行錯誤を重ねながら自分自身のキャリアの希少価値を高められます。

• SaaSビジネスの最前線を実践的に学べる成長環境 

月額課金モデルの提案設計から、導入後のカスタマーサクセスによる継続利用支援まで、今最も注目されるSaaSビジネスの基本から応用を一気通貫で経験できます。

• 「チームワーク営業」で大きな成果を生み出せる 

地域のIT企業やパートナー会社との協業、都道府県単位の共同調達プロジェクトなど、一人では成し得ないスケールの案件に挑戦できます。チームは明るく、メンバー間のコミュニケーションも活発。成功も課題も共有し合い、大きな達成感をチームで味わえる環境です。

※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2026年2月28日時点調べ。

サービス／事業部について

弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供

募集部門の紹介

デジタル・ガバメント支援チーム

デジタル庁発足に伴う行政のデジタル化の波を、最前線で支えるチームです。2020年の発足以来、官公庁・地方自治体に向けて電子契約をはじめとするリーガルサービスを提供し、全国の行政手続きのデジタル化を推進してきました。

その中核を担うのが、自治体導入シェア約70%・国内No.1の電子契約サービス「クラウドサイン」です。
約5年間で全国300超の自治体に導入され、業務時間の平均60%削減やコスト約40%削減など、確かな成果を生み出しています。

私たちが目指すのは単なるDXの推進ではありません。
電子契約の普及を通じて地域の企業のデジタル化を後押しし、自治体と地域社会をより良くする、そんな社会的意義の大きな仕事に挑戦できる部門です。

応募要件

必須要件

下記いずれかの法人営業経験をお持ちの方

• パッケージソフトウェアの法人営業経験
• 無形商材の法人営業経験(3年以上)
• 自治体の中でDX推進のプロジェクトに関わった経験

歓迎要件

以下のいずれかの経験・知識をお持ちの方を歓迎します。

＜公共分野における営業・提案経験＞
官公庁・地方自治体への営業経験と、入札制度（一般競争入札・プロポーザル方式等）や公共機関の調達プロセスに関する理解がある方

＜公共機関のセキュリティに関する知見＞
ISMAP、LGWAN、総務省ガイドラインなど、公共機関のセキュリティ基準やネットワーク要件に関する知識をお持ちの方

＜法令・例規に関する業務経験＞
地方自治法・電子署名法などの関連法令や、自治体の例規に携わった経験（法務部門・法律事務所での実務経験も歓迎）

＜SaaS・IT商材の法人営業経験＞
SaaSプロダクトやIT関連サービスの法人営業経験、および提案型営業・カスタマーサクセスの実務経験

上記の経験・知識がなくても、ご安心ください。
公共分野の専門知識は入社後チームが丁寧にサポートし、異業種・未経験からのメンバーも活躍中です。「行政のデジタル化に貢献したい」という強い意欲をお持ちの方を歓迎いたします。

こんな方と働きたい

「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、以下のような人物を募集しています。

• ミッションへの共感と、社会を変える当事者意識 

行政のデジタル化を通じて社会をより良くするという当社のミッションに共感し、自らがその担い手として会社と共に成長していきたいという強い想いを持っている方

• 自ら動き、結果を出すプロアクティブな姿勢 

指示を待つのではなく、自ら課題を発見し、仮説を立て、解決策を提案・実行できる方。まだ正解のない公共DXの領域で、試行錯誤を楽しみながら成果につなげられる方

• 学び続け、素早く行動に移せる成長意欲 

公共分野の調達制度や関連法令、SaaSビジネスなど、新たな知識を積極的に吸収し、咀嚼した上でスピーディーに行動へ移せる方。変化の激しい環境を自身の成長機会として捉えられる方

• 顧客の成功を第一に考える顧客志向 

自治体が抱える課題に真摯に向き合い、長期的な信頼関係を築きながら、あらゆる手段を用いて顧客の成功に導ける方。首長から現場担当者まで、多様なステークホルダーと円滑にコミュニケーションを取り、複雑な交渉を粘り強く推進できる方

• チームで大きな成果を生み出す協働力 

多様なバックグラウンドを持つ社内メンバーや地域のパートナー企業と協力し、一人では成し得ない規模のプロジェクトを推進できる方。成功も課題もオープンに共有し、チーム全体で目標達成を目指せる方