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オフラインマーケティング(クラウドサイン)

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オフラインマーケティング(クラウドサイン) | 弁護士ドットコム株式会社

募集背景

クラウドサイン®︎は、電子契約の概念を大きく変え、ビジネスのあり方を革新するサービスとして多くの企業から支持されております。

認知度が高く、クラウドサイン®︎での契約締結が当たり前のように行われる状況にまで成長することができました。
しかし、電子契約を認知しながらもまだ導入に至っていない企業は少なくありません。
クラウドサイン®︎が日本の契約業務の共通インフラとなることを目指し、『契約業務が効率化できる』という単純なメッセージに留まらず、各業界の特性に応じた多角的な視点から電子契約の価値を伝えていく必要性が高まっています。

このような背景から、従来の契約DXという文脈に加え、多様な業界・状況にある企業へのクラウドサイン®︎導入を推進するため、展示会やセミナーなどの開催数を大幅に増やしております。
そのため見込み客が抱える課題を捉え、イベントを通じたマーケティングコミュニケーションの設計ができる方を募集します。

ポジションについて

職務詳細

新規リード獲得数をKPI、商談数をKGIとしてクラウドサイン®︎の見込み客に向けてのイベントマーケティング施策の企画・実行を行います。

1)  月2~3本の 展示会施策の実行

  • 展示会出展計画の企画
  • ペルソナにあった展示会ブースの作成
  • オペレーション設計
  • 定量/定性情報に基づいたPDCAサイクルの実施

2) 月10本程度のセミナー企画

  • セミナーの企画・運営・登壇(登壇コンテンツ企画やプレゼン資料作成等)
  • 登壇者や共催企業との調整や交渉
  • イベントキャッチコピーや集客方法の考案
  • 施策の効果測定や予算管理

ポジションの魅力

  • 今期は本事業において2桁億円の投資を見込んでおり、マーケティング領域におけるできること、戦略規模も大規模なものになる予定です。
  • 直近で新プロダクトを複数リリースしたため、クラウドサイン®︎に加え周辺プロダクトのマーケティングも1から構築中でそこに携われるチャンスがあります。
  • 最近では民間企業だけではなく、地方自治体の導入実績も増えてきており、社会貢献性も感じやすい事業です。

サービス/事業部について

クラウドサイン®︎

「契約の電子化」から「取引のプラットフォーム」へ。クラウドサイン第2創業期の挑戦。
弁護士ドットコムが提供するクラウドサイン®︎は、国内シェアNo.1※の電子契約プラットフォームとして、日本の「ハンコ文化」を劇的に変革してきました。
しかし、私たちのゴールは電子化に留まりません。現在、契約の前後プロセス(レビュー、管理、ガバナンス)を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指し、極めてダイナミックなフェーズにあります。この「第2創業期」とも言える拡大期において、私たちは単なるツールの提供を超え、日本のビジネスインフラを再定義し続けています。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」2023年度実績

募集部門の紹介

クラウドサイン事業本部 マーケティング部マーケティングチーム

電子契約サービスクラウドサイン®︎のブランド認知向上や見込顧客の獲得など、マーケティング業務全般を担当する組織です。
マスプロモーション、デジタルプロモーション、セミナー/ウェビナー、展示会/カンファレンス、ブランディング/プロダクトPRおよび、これらに付随するデータ/コンテンツマーケティング等を幅広い領域をカバーしております。
メンバーごとにメインの担当領域はございますが、オーバーラップして周辺の領域や施策に触れ業務を進めているため、マーケターとしてのキャリアの幅を広げたい志向を持ったメンバーが複数所属しております。

参考資料

応募要件

必須要件

イベント会社、代理店、事業会社等にて、イベント(セミナー、カンファレンス)企画~実行・管理のご経験をお持ちの方 
※オフライン・オンライン問わず

歓迎要件

  • BtoBマーケティングの経験
  • セミナー等での登壇経験

こんな方と働きたい

「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、私たちは「労働力の提供」ではなく「自律的な価値の創出」にコミットできるプロフェッショナルを求めています。

  • Mission & Vision Fit: 弁護士ドットコムの掲げるミッション・ビジョンに深く共感し、事業の成長を自身の成長として捉えられる方
  • 強い当事者意識を持ち、自ら課題を定義し、周囲を巻き込んで解決まで完遂できる方
  • 勘や経験だけに頼らず、事実とデータに基づき、本質的な最適解を論理的に導き出せる方
  • 変化の激しい「第2創業期」の環境を楽しみ、高いスピード感で試行錯誤を繰り返せる方
  • 社会的意義を重んじ、プロフェッショナルとして誠実な姿勢で顧客と向き合い、信頼を勝ち取れる方
  • 既存の枠組みに安住せず、同僚や顧客の期待を超える圧倒的なアウトカム(成果)を追求できる方
職種 / 募集ポジション オフラインマーケティング(クラウドサイン)
雇用形態 正社員
給与
年収
<月額>419,150(109,100)円~834,598(217,100)円
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給

※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
勤務地
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分
雇用期間
期間の定めなし
労働制区分
フレックスタイム制(コアタイム無し)
試用期間
入社後3ヵ月
休日・休暇
土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護)
社会保険
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。
福利厚生
社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/住宅手当/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度
会社情報
会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
本社住所
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
その他拠点
大阪支社:大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング4階
設立
2005年7月4日
資本金
460百万円(2023年6月現在)
従業員数
519名
事業内容
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
社内制度①
●住宅手当
会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。
※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。

●従業員持株会
毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。

●企業型DC制度
老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。

●部活動補助制度
社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。
〈このような部活があります!〉
ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc

●定例懇親会
社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。

●シャッフルランチ
社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。

●リゾートサポート制度
会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。
社内制度②
●社内表彰制度
社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。

●不動産仲介手数料割引
引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。

●ベビーシッター費用補助
定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。

●書籍購入制度
条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。

●副業OK
承認が降りれば副業が可能です。

●PC貸与
PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro)
受動喫煙対策に関する表示
本社
屋内原則禁煙(ビル内に喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】

大阪支社
屋内原則禁煙(喫煙室あり)【事業所・宿泊施設・飲食店など】
交通手段について
車・バイク通勤不可